雑感305-2005.6.1「5月の新聞記事に現れた『予防原則』」
A．予防原則と新聞記事
5月12日の毎日新聞「記者の目」に、「予防原則の確立を急げ」という大きな見出しをつけた記事が掲載された。また、5月21日の朝日新聞には、テフロン加工鍋の安全性についての記事の中で、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議の事務局長で弁護士の中下祐子さんが「予防原則からも使わない方がいい」と言っている。
ここで使われている「予防原則」とは何なのか？もう一度考えてみたい。
毎日新聞の記事
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050512k0000m070156000c.html
毎日新聞の記事は、大阪の千葉修平記者によるもの。
「予防原則の確立を急げ」という大きな見出しの他に、「携帯基地局の無秩序設置」「20世紀の教訓踏まえて」という見出しがある。
見出しを見た時の印象は、基地局の設置を控えろ、または止めろという内容かと思った。それにしても、理由は？と思って読み進んだ。
ところが、設置をやめろという言葉はない。
行うべき事として書かれているのは、疫学調査をすべき、法規制を検討、ルール作り、なのだが、現状のどこが問題で、何をもって「無秩序」と言っているのか、住宅地の近くだからか、学校の近くだからか、どういうルールが必要かが書かれていないせいもあって、字面だけ見ると、何を行うべきだと言っているのかよく分からない。
ただ全体として、設置をやめろというメッセージに受け取れる。
こういうことが書かれている。
①基地局から出るマイクロ波で悪影響があるという報告が外国でかなりあるが、日本の市民には知らされていない。
②日本でも、携帯電話や基地局などから出る電磁波でおきる「電磁波過敏症」の患者が急増しているという（伝聞）。
③国は、本格的な疫学調査をしていない。疫学調査をすべき。
④水俣病の時と同じではないか。
⑤子どもの方が影響が大きいとの懸念も。次世代を視野にいれた長期的視点が必要。
⑥住宅地や学校近くの基地局の無秩序な建設に対し、法規制を。
⑦疫学者津田敏秀さんによる次の様なコメントがある。「健康被害と原因施設の因果関係が明らかになれば、これを取り除くことで迅速な行政対応が可能だ。」
⑧予防原則の視点に立って、一刻も早く、市民の健康を守り安心できるルール作りを進めることが必要。
⑨予防原則の確立は、持続可能な発展に大きな意味を持つ。今回のケースは、その試金石にもなる。
理解しにくい文脈
何回読んでも、この記事の中の繋がりがよく分からない。この記事には、この種の問題に頻出する、あらゆる用語が出てくる。水俣病、環境ホルモン、子ども、次世代、持続可能、それに予防原則。しかもそれらが、何の脈絡も無しに飛び出してくる。しかし、それら相互の関係は分からない。
以下の文章から、言いたいことを選んでほしい（選択問題）。
この記事は、何を言っているのだろうかと考えると、以下の様になる。でも実は、このうちのどれを言っているのか、よく分からない（皆さんも、選択問題として、選んでみて欲しい）。
① 症状を訴える人がいるから、疫学調査をせよ。
②
症状を訴える人がいるから、基地局の建設（住宅地の近くでの）を止めろ。
③
因果関係が明らかだから、基地局の建設（住宅地の近くでの）を止めろ。
④
因果関係が明かでないが、基地局の建設（住宅地の近くでの）を止めろ。
⑤ 症状を訴える人がいるから、基地局の建設（住宅地の近くでの）に法規制をせよ。
⑥ 因果関係が明らかだから、基地局の建設（住宅地の近くでの）に法規制をせよ。
⑦ 因果関係が明かでないが、基地局の建設（住宅地の近くでの）に法規制をせよ。
⑧
調査をして因果関係があるなら、基地局の建設（住宅地の近くでの）に法規制をせよ。
脈絡のないことを結ぶ“接続詞”
前後関係、お互いの脈絡が理解できないのだが、最後に「止めろ」という印象になるのは、最後にでてくる「予防原則」という言葉のせいだと気がついた。
こう書かれている。「危険性のあるものに対してあらかじめ、できるだけ回避の努力をする「予防原則」、―――――、の視点に立って一刻も早くルール作りを」と。
つまり、予防原則は、疑わしきは罰せよだから、「予防原則」という言葉が入ると、A→B、C→Dという関係の説明は不要で、Aであっても、Cであっても、Bをしましょう、Dをしましょう、止めましょうとなり、理由や脈絡が不要になってしまうのである。
五段跳び
さらに、この文章にはもう一つの特色がある。
最初は、「不調を訴える人がいるから、調査をすべき」だった。
次は、「子どもにより強い影響が疑われるから」になり、「水俣病のように手遅れになってはいけない」になり、津田さんのコメントが入ることで、恰も、因果関係が明らかになっているかの如くになる。
さらに、「危険性のあるものに対してあらかじめ、できるだけ回避の努力をする『予防原則』」となって、「危険性があるのだから」になっている。
つまり、「症状を訴える人がいる」から始まった文章は、最後に「危険性があるのだから」となってしまっている。
この文章の中では、何も事実関係が深められていない。不調を訴える人がいるという以外の新しい事実や説明はないが、最後は「危険性のある」まで五段飛びしてしまう。
この文章を書くとすれば、この関係はどの程度確かかとか、法規制はどの程度がいいかを書かなければならないし、そうでなければ読者も納得できない筈だ。
しかし、「予防原則」だからと書くと、相互の関係が全くなくてもいいことになってしまう。何があろうと、予防原則で止めればいいのだから。
試みに、この文章から「予防原則」の文字を無くしてみてほしい。文章として成り立たない。まず、見出しが立てられない。「基地局設置のルールを」とできるか？そのためには、どういうルールが何故必要かについて書かねばならないだろう。
「予防原則」の言葉は、書き手の不勉強と非論理を隠蔽する役割を果たしている。
また、読者に思考停止させる言葉にもなっている。「予防原則」と言われると、本当に影響あるの？子どもにより強いというが、どの程度なの？という疑問を、引っ込めさせる機能がある。
今後、「予防原則」という言葉を見たら、この人は自分の不勉強を隠すために、この言葉を使っているのではないかと、まず疑って欲しい。そうではない、ちゃんと調べているんだ、ちゃんと勉強しているのだと分かったら、次に進み、真剣に「予防原則」とは何かを考えると良いと思う。
朝日新聞の記事
5月21日の朝日新聞記事は、生活欄で「焦げ付かない鍋、安全？」の見出しで、テフロン加工の鍋は健康に悪くないかという質問に答えるという形式で、結論として「安全」となっていた。
そこに、次のような内容があった。
「米国環境団体は、テフロン加工などの焦げ付き防止鍋を加熱したら有害ガスが出て、飼っていた鳥が死んだと報告している。ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議の事務局長、中下祐子弁護士は「動物に対して毒性が疑われる以上、予防原則からも使わない方がいい」と主張する。
これを読んで、では止めましょうと思った人はほとんどいないのではないか。これと同じ様に考えると、火は使わない方がいいとなる。火事になるかも、鳥が焼け死ぬかも、また、一酸化炭素中毒になるかもしれないから。
本人は、止めさせようという意図があるのかどうか分からぬが、これはむしろ安全宣言に近い。
「予防原則」は、実は全てには適用できないから、極端なケースに適用すると、誰の目にも無理ということが分かり、「それならいいのでは」とか「予防原則っておかしい」という気持ちを持たせる効果がある。
朝日の記事は、テフロンは安全というトーンになっていた。これだけ長い年月使われているので、問題はないとは思うが、もし、問題があるとすれば、温度が上がったとき有毒ガスが出るというような問題ではなく、むしろ、微量な蓄積による問題ではないのだろうか。
今の時代の記事とすれば、その問題を取りあげて是非を論ずるべきではなかったかと思う。ここでの「予防原則発言」は、むしろそういう新しい問題から、目を逸らす働きをしているように思う。
B. 名誉毀損事件
5月27日、第1回口頭弁論。書きたいが、どうにも時間がないので来週にします。私の方から出した答弁書の内容にも触れます。傍聴の方ありがとうございます。
益永さんの傍聴記
http://risk.kan.ynu.ac.jp/masunaga/bibouroku51-55.htm
雑感304-2005.5.24「ナノテクノロジーとリスク（２）」
A．ナノテクノロジーとリスク（２）
2004.10.19（雑感278）の内容とかなり重複するのだが、まとめた文章があった方がいいと思い、「日経ナノビジネス」に掲載された文章をここにupする。化学物質のリスク問題を、産業政策、貿易政策の一つとして考えることが重要だと、最近強く感じている。
以下は、掲載された文章。
日経ナノビジネス文章（PDFファイル：320KB）
｜ 雑感278
B. 名誉毀損事件
（京都大学地球環境学大学院地球環境学堂教授 松井三郎さんから提訴された損害賠償請求事件）
第１回の口頭弁論が、以下の通り開かれる。
平成17年5月27日 午前10時
横浜地方裁判所 第502号法廷（5階）
（みなとみらい線ができて、とても便利になったそうです）
弁護士は、弘中 惇一郎さん、弘中 絵里さんに引き受けて頂きました。弘中 惇一郎さんは、外側の世論とか、既成概念にとらわれず、法理論をきっちり詰める論理派。カミソリ弘中と言われる、鋭い方です。絵里さんは娘さん。年代的にも、とても良い組み合わせだと思う。
（心境）
当初は、何か自分が書き過ぎたのかとか、言い過ぎたのかと思っていたが、自分の書いたものを反復して読み、益永さんはじめ多くが発表しておられることや、私のもとに届く激励のmail、FAX、手紙などを読むにつれ、この裁判は謀略だったのだという確信のようなものが、形成されてきた。
自分で気が付かないのはおかしいと思われるかもしれないが、当初は、自分が何か悪いことをしたのではないかという気持ちが前面に出てきて、そればかりを考えていた。また、何よりも、そのことから逃げたくて、訴状もそれほど丁寧には読まず、また、訴状が出された時のプレスリリースも暫くは見ていなかった。
多くの方からの指摘で、提訴された時のプレスリリース用文書（net上で公開されていた）の内容は知っているつもりだったが、きちんと読んだことはなかった。先週、弁護士との打ち合わせがあり、そのために初めて読んだ。そして、驚いてしまった。
私は、こう受け取っていた。 私が、環境ホルモン問題は終わったと言っている、と。それも別に提訴の理由にはならないだろう。しかし、どこでどういう文脈で言ったことを指しているのか？と。
ところが、よく読むと、「中西氏は、『環境ホルモン問題は終わった』と考えておられるようであるが」（原告代理人）とある。考えておられるようであるが、を提訴の理由にしている、恐ろしいことだ。
私は、提訴されるという重圧の中で、いつの間にか、自分が何か悪いことをしたのではないか、行き過ぎたことをしたのではないかと、そればかりを考えていた。環境ホルモンは終わったと、私はどこで言っているのだろうか？などと考えていた。別に、それを言ったからどうということもないのに、そういう考えに追い込まれていた。
しかし、落ち着いてきて、多くの方達の意見や励ましのmailや電話に促されて、冷静に資料を読むにつれ、冒頭に述べたような確信が強くなっていった。
では、こういう問題に対し、自分はどうすべきなのだろうか？
私にかけられているのは、ある種政治的な攻撃である。これに対して、私は戦う武器のようなものがあるのだろうか？最近、このことを考えるようになった。
私は、どちらかと言うと政治的な議論や思想的な議論が好きでない。それは「環境リスク学」で述べた通りである。そして、できるだけ自分が集めたデータや、観察、実験で反論してきた。しかし、どう考えても、データの問題ではない。
こういう時、思想論争に巻き込まれたくないと思ってきた自分は何をするのだろうか？このことをぼーっと考えている。まだ、これだというものが見つからないのだが、第1回の口頭弁論が近づくにつれて、何かが掴めそうな感じがでてきた。
流域下水道の際、不経済性指数というものを考え、駒ヶ根市で個人下水道を考え、ダイオキシンで農薬に辿り着いた。
そういう、何か新しいものの見方、つまり、従来のAという考え方を支持する人（A派）と、それに反対する反A派があったとき、そのどちらもが心の奥で共通に良いと思う心情、共通に認める事柄を探し出し、それを基盤に論理を構成する切り口を見つけなければならない。
益永さん達が書いていることは、非当事者としてのそれだと思う。私は、当事者としての、そういう切り口を探さねばならない。そう考えて立ち止まっていたのだが、第一回の口頭弁論を前にして、当事者としてそういう見方を出すことができるという気持ちになってきた。それは、新しい理論でなければならない。これが、今、自分に課している課題である。
雑感303-2005.5.17「新しい環境対策の道－自主管理（P&R）」
A．新しい環境対策の道―自主管理
環境対策の進め方の一つとして事業者が自分達で目標を立て、それを委員会で審理する方式、自主管理（P&R）が成功を収めつつある。PはPledge（宣言）、RはReview（審理）の略号である。その成果が、5月12日に開かれた産構審化学・バイオ部会リスク管理小委員会有害大気対策WGで報告された。
平成8年の大防法の改正
余り広くは知られていないが、平成8年、大防法で大きな改正が行われた。有害大気汚染物質対策について、事業者の責務が追加された。文面は当たり前の事の様に受け取れるが、現実には大きな違いで、このことから規制によらず、有害大気汚染物質について、事業者の「自主管理」で対策を進めるという一つの道が開かれた。
自主管理と言っても、個々の事業者が個々別々に行うのではなく、事業者がそれぞれ自己の削減目標を立てて削減に取り組むのであるが、まずは、審議会（産構審化学・バイオ部会リスク管理小委員会）で、事業者群毎にその目標を宣言し、その結果がreviewされる方式である。 Pledge＆Review
（P&R）方式という。
その対象となったのは、最終的に12物質であった。5月12日開かれたリスク管理小委員会有害汚染物質対策WGで、これまでの自主管理が大きな成果を挙げたことが報告された。
そして、ニッケルを除く11物質について、事業者群全体としての削減は効を奏し、残りは、ほんの少しの個別事業所や地域だけであるという結論に至ったのである。この結果の全体像は、やがて委員会報告として、net上で報告されるであろうから、ここでは、この自主管理で、私の勤務する産総研化学物質リスク管理研究センター（AIST-CRMまたはCRMと略す）が果たした役割についてのみ述べておく（手前みその部分があるだろうが、乞容赦）。このことは、環境行政でひとつの画期的な事だったと自負しているのである。
自主管理は、第１期（平成9～11年度）、第２期（平成13～15年度）に、12物質を対象に行われた。
今回は、ニッケルを除く11物質についての意思決定が行われた。11物質は以下の通り。
ベンゼン， テトラクロロエチレン， トリクロロエチレン， ジクロロメタン
１，３－ブタジエン， アクリロニトリル， １，２－ジクロロエタン，
クロロホルム， ホルムアルデヒド， アセトアルデヒド， 塩化ビニルモノマー
|
CRM全員で取り組んだこの仕事
何が画期的かと言うと、事業者が真剣に取り組んだことであるが、私が書きたいのは、意思決定の部分である。事業者の努力で削減が進んだ。では、どこまでやるべきか、その答えを出すのは難しい。下げれば下げるほど良いという考えがあるが、下げることがリスク削減に繋がらないならば、費用を掛けて下げ続けることは無駄である。まして、委員会が強要できることでもない。また、その費用を他のリスク削減にまわした方がいい。
ここまで下げれば、大方目標を達したと考えていいのではないかという判断に、AIST-CRMの解析が使われたのである。
5月12日のWGで配布された「参考２ 有害大気汚染物質暴露評価報告書：産総研化学物質リスク管理研究センター」と、「資料６ 有害大気汚染物質暴露解析について：産総研化学物質リスク管理研究センター」に、そのことが記載されている。資料６に基づいて、CRMの環境暴露モデリングチーム
チーム長 東野晴行が、当日説明を行った。（資料６はここをクリック：PDFファイル）
昨年夏頃から、CRMではこの作業に全員で取り組んだ。直接作業に携わっただけでも、20人を超えていると思う。それほど、情熱を込めてこの仕事をした。
何故か？
リスク評価を基に判断すべき事柄、ADMERやMETI-LISのモデルを使って判断すべき事柄であると捉えたからである。そして、わが国では、これまでこういう方法を使って意思決定が行われることがなかった、それに挑戦しようと考えたからである。
更にもう一つ、こういう意思決定を行わないと、自主管理を何時までも続けることになり、規制より効率的な筈の自主管理が、実は無駄を引き起こしかねないからである。
判断（意思決定）ができるから、自主管理である。その判断のための理論や道具がなければ、自主管理は成り立たなくなる。我々は、その意思決定のための理論と道具を提供しなければならないと考えたのである。
そのために、何をしたか？
１） 環境基準値、指針値が決まっている物質については、それらの値と比較することで、判断をした。しかし、それらの値が決められていない物質については、様々なデータを基に参照濃度を算出し、それらと環境濃度を比較した。
２） 事業者の排出削減努力と平行して環境濃度の観測値が低下していることが、既に報告されている。我々は、それに加えて、モデルを使って、影響の及ぶ範囲や、それらの排出源の寄与を算出し、事業者の行うべきことを特定したのである。
３） そして、以下のような結論を出した。
ほとんどの対象物質で、すでにかなりリスクが低いレベルに達している。事業者（点排出源として特定される企業）の寄与が大きいと判断される地域や人口は極めて少なく、数カ所の事業所近傍や敷地内に限られていて、全国的に削減を続けなければならない状況ではない。
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ベンゼンについての解析例
東野の報告に書かれていることであるが、ベンゼンについての解析の例を示そう。
図１は、全国について、ベンゼンの大気中濃度をADMERを用いて推定した結果である。5km×5kmの区域の平均値であることに注意が必要であるが、基本的な排出源は自動車排ガスである。
図１ 全国的な解析と詳細解析候補地域の選定（ベンゼンの例）
図２ 固定源周辺での発生源寄与率（市川・船橋）
－高排出事業所（全国２位）、近傍で高濃度観測－
図２は、PRTRデータにより、ベンゼン排出量の大きい事業所の存在する市川・船橋地区の場合についての、local
scaleでの推定結果である。解析には、ADMERに加えて、METI-LISを用いた。更に、全国解析から得られたバックグラウンド値が入っている。
A地区では、点源（事業所）からの寄与は２割以下、事業所から1kmほどのBでも半分以下である。残りは自動車やバックグラウンドである。バックグラウンド値は、ほとんど排出源のない地区でも観測される値で、自動車が大きく寄与しているとは思うが、本当の原因の確定には至っていない。
この結果からみても、例え更に減らす必要があるとしても、それは、事業所だけに努力を求めるべき状況にないことが一目瞭然である。
このように、排出源毎の寄与を確かめつつ、環境基準値、指針値、参照値などと比較しつつ、今後何をすべきかの考えを打ち出したのである（最終的には、経産省や審議会が、モニタリングデータなども考慮して、意思決定を行ったのであるが）。
物質毎評価結果（室内汚染等は考慮されていない）
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主たる原因 |
高濃度区域 |
| ベンゼン |
自動車（85％）、事業所 |
特定の事業所近傍と沿道 |
| ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ､ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ､ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ、ｱｸﾘﾛﾆﾄﾘﾙ |
事業所 |
特定の事業所の極く近傍のみ |
| 1,3-ブタジエン |
自動車（89％）、事業所 |
特定の事業所の極く近傍のみ |
| 1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ、塩ﾋﾞﾓﾉﾏｰ |
事業所 |
特定の事業所の敷地内のみ |
| アセトアルデヒド |
事業所、自動車、二次生成 |
なし |
| ホルムアルデヒド |
事業所、自動車、二次生成 |
特定の事業所の極く近傍のみ |
| クロロホルム |
事業所 |
特定の事業所の極く近傍のみ |
（移動体と書くべきだが、分かり易さを求めて自動車と書いた）
CRMの姿勢
化学物質リスク管理研究センター（CRM）では、環境対策について意思決定ができる理論やツールを開発してきた。それは、かなり泥臭い方針である。
欧州で行われているリスク評価の方法を日本に持ち込んでも、多分受け入れられないと思っている。どちらかと言えば、米国流に近いが、それよりもっと地に足のついたリスク評価を心がけている。それが、今の日本に必要と考えるからである。このWGに出した報告や考え方も、それに基づいている。
何故、このようなリスク評価を目指しているか？何故、欧州と違うのか？何故、米国と違うのか？については、以下の本を読んで頂ければ分かると思う。
中西準子・東野晴行編「産総研シリーズ “化学物質リスクの評価と管理”」（丸善）。この第４章は、阪大教授盛岡通さんを交えての座談会で、「日本のリスク管理研究の現状と将来－米国型か欧州型か、日本の進むべき方向は？」について論じている。
B. 名誉毀損事件
京都大学地球環境学大学院地球環境学堂教授 松井三郎さんから提訴された損害賠償請求事件の第１回の口頭弁論が、以下の通り開かれる。
平成17年5月27日 午前10時
横浜地方裁判所 第502号法廷（5階）
雑感302-2005.5.10「ITER（国際熱核融合実験炉）問題と小柴さんの発言」
A．ITER（国際熱核融合実験炉） 問題と小柴さんの発言
ITERはフランスに建設か
5月5日の朝日新聞に、「熱核融合炉誘致断念も」という記事が載った。(この原稿を書いた後の、5月6日の各紙夕刊には、EU設置でEUとの間に合意ができたという記事が載った)。国際熱核融合炉（ITER）の誘致を巡って、日本と欧州連合（EU）とが誘致合戦を繰り広げていた。
文科省はずっと誘致運動を進めてきた。4月8日付けで科学技術・学術審議会
基本計画特別委員会から出された「第３期科学技術基本計画の重要政策（中間とりまとめ）」では、文部科学省が担うべき国家基幹技術の例として、10項目挙げられているが、その内の一つが、「将来のエネルギー・環境問題克服のための核融合技術（核融合エネルギー実用化に向けたITER計画等の推進）」である。
つまり、文科省並びに科学技術・学術審議会は、ＩＴＥＲを国の国家基幹技術として進めるべきと主張していたのである。
ところが、5月5日の朝日新聞の報道では、政府内では、「必ずしも炉本体の誘致ができなくともいい」という雰囲気が出てきたとなっている。
毎日新聞の「闘論」での小柴さんの意見
その3日前の、毎日新聞「闘論」ではこのITER問題が討論されていた。賛成側は、文部科学省事務次官
結城章夫さん、反対側は小柴昌俊さん。
小柴さんの主張は舌鋒鋭く、見出しは「中性子の影響 未解決」「夢ばかり宣伝信じぬ」となっている。
小柴さんは言う、「この先、30～40年は原発に頼らざるを得ないだろう。だからと言って、これが実用化できるとは限らない。」「この計画は、日本国民の血税を1兆円近く使うにもかかわらず、危険性や実現性の低さについて国民はほとんど知らされていない。」「『この計画にはこういう希望と問題があり、実現の可能性はこのくらいだ』と、国民に説明して判断を仰ぐのが、プロジェクトを進める責任者の本当の責任だ。」
リスクコミュニケーションでも同じ
この小柴さんの最後の言葉はその通りだと思う。環境省主催「第７回 内分泌攪乱化学物質問題に関する国際シンポジウム」（12月15～17日、於：名古屋）で、私が、環境ホルモンのような失敗を繰り返さないためには、環境学者は「危ない」と言うときに、その危なさは、大体どんな大きさなのか、その影響はいつ頃出てくると考えているのかについて、まず、説明すべきだと思う。大まかでいいが、影響の大きさを推しはかりながら研究すべきで、こういう推測をする方法の科学は、研究者にとっては、共通基礎科目みたいなものである。私は、冒頭このような問題提起をした。
研究費の配分の場合にも、危ない影響が直ぐに来る、その影響が大きいとなれば大きな資金を割かねばならない。しかし、影響も小さい、かなり後に影響が出るということであれば、途中での対策もあるから、ここは少ない資金で行こうということになる。
全ての環境研究が、人類が滅びる、地球が破滅で説明されるのはおかしい。研究費の場合と同じ責任が、人々にその危険性を伝えるときにも出てくる。
小柴さんのような発言が出てきたことを、とても心強く思う。あらゆる場で、研究者は説明責任を求められているのである。
小柴さんが以前からITERに強く反対していることは知っているが、毎日新聞の「闘論」での様なご意見をいつも述べているのかどうかについては、よく知らない。
大型技術だから、ダメというのではないが
また、ITERの誘致を日本がすべきかどうかについても、はっきりした考えが私にあるわけではない。大型技術が好きではないので、どちらかと言えば否定的である。
しかし、例えば、エアバスは大型でダメだろうと思っていたが成功し、EUの成功事例になりつつある。むしろ、中型に拘ったボーイング社が苦境に陥っている。大型はダメみたいな単純な判断は禁物だろう。
しかし、核融合炉の「実用化は早くても今世紀末とみられている」（朝日新聞）というのが本当であれば、「フランスが誘致するなら結構じゃないか」という小柴さんの意見に賛成だ。明日の競争に関係ないならば、少し様子を見てもいいと私は思う。大型であればあるほど、評価は難しくなる。そういう場合は、時間を考えた評価も必要になる。
B．大気浄化実験（大田区松原橋交差点）
5月6日, NHKのニュースは、国土交通省が計画し、東京都大田区松原橋交差点脇に設置していた、土壌処理による大気浄化実験で効果がないことが分かったと、かなり大きな扱いで報じた。建設費は3億円近いという。私は、またかと思った。大気や汚水処理装置では、当初処理できると言われていたものが、実はダメということが実に多い。しかも、それが許されてきた。これも、それかと思った。
ところが、よく聞くと違う。どうもおかしい。
つまりこうだ。「土壌を用いた大気浄化実験の結果、実験施設により吸気した交差点内の自動車排出ガス等の除去については、一定の除去能力（除去率、除去量）を確認した。また、今回の実験により、人工土壌を用いて従来よりも通気速度を上げることにより、ほぼ一定の除去率を確保したうえで、除去量が増加することが認められた。」（記者発表資料）つまり、NOxも粒子状物質も70％程度除去されている。これは、当初の予定通りである。
周囲の空気は？
「しかし」とTVニュースは言う。「東京ドームの容量の2倍もの空気を毎日吸引したが、周囲の濃度は下がらなかった。交差点周辺の大気改善効果については、運転時と停止時に明確な差は見られず、沿道の大気濃度の改善効果について、観測データ上では確認できなかった。」（記者発表）
確かに、一日当たり300万m3 程度の空気を吸って、土壌に入れている。東京ドーム2杯分以上である。
でも、交差点で、300万m3
程度の空気をきれいにしたところで、その周囲の空気がきれいにならないことは当たり前。300万m3
と言うと大きいように思われるかもしれないが、100m×100m×300mである。つまり、100m先までの空気を１日１回置き換えただけ。風速2m/秒でも、1分で100m先に行ってしまう。単純な計算をすると、一日で
60×24＝1440回入れ換わる。
こういういい加減な計算でも、約1000分の１の空気しか浄化装置に送ることができないことが分かる。周囲の空気質が良くなるわけはない。この能力だと、東京ドーム内の空気すらきれいにできない。1日で2回入れ替えの換気扇と同じだから。
何のための実験か？
しかし、これは最初から分かっていることである。
とすれば、これは何のための実験だったのだろうか？
周囲の大気の濃度を測ること自体茶番に見える。当初の説明では、周囲の空気質が良くなるという説明だったのだろうか？とすれば、それは最初からありえない嘘である。
もし、土壌に取り入れた空気がどのくらいきれいになるか、つまり性能を見るという試験なら成功と言うべきだが、それをここでやらねばならぬとも思えない。国土交通省や東京都の発表を読んでも、成功とも失敗とも書いていない。
建設費が3億円近いとニュースでは伝えていたが、実験の費用も1億円くらいはかかっているのではなかろうか？説明をしてほしい。何のための実験だったのか？
Ｃ．名誉毀損事件-netでのご意見
net上で、今回の提訴事件について、次の４人の方が実名、所属を明らかにして意見を書いていた。こういうことに、実名を出すことは、相当大変なことだと思う。心から感謝したい。
１）の渡辺宏さんは、メルマガ「安心!? 食べ物情報」の発行人、一度もお会いしたことはないが、「環境リスク学」（日本評論社刊）の書評を書いて頂いたので、e-mailを出したことがある、２）の菊池誠さんは、大阪大学の物理の先生らしい。面識なし。３）の松田裕之さん、４）益永茂樹さんは、横浜国立大学の教授。
１）渡辺宏さんのご意見
http://www.kenji.ne.jp/2005/050417.html
２）菊池誠さんのご意見
http://www.cp.cmc.osaka-u.ac.jp/~kikuchi/weblog/index.php?UID=1113297460
３）松田裕之さんのご意見
http://d.hatena.ne.jp/hymatsuda/20050411
４）益永茂樹さんのご意見
http://risk.kan.ynu.ac.jp/masunaga/bibouroku46-50.htm#47
＜ひとつだけ＞
ここに掲げた4人の方のご意見も、松井さんの訴状を基に書かれている。訴状を一方的に公開しているからである。ただ、訴状は松井さんの言い分であって、必ずしも事実ではない。私には当然言い分がある。ただ、誰にも言っていない。
何故、言わないか？
私は裁判にかけられている、そのことの重みを感ずるからである。
私は、自由に議論ができる状態におかれていない。
裁判の場での言葉と、外の社会の言葉とは違うように思う。
外の言葉を使うと、それが、裁判の場で違う意味に跳ね返るような気がする。
したがって、私は口を噤む。
しかし、一方で、訴状が出回り、それで世論が決まってしまうのは恐ろしいことだと、思っている。何か変だ。こういうことが許されるのかと、疑問に思っている。
親友の益永茂樹さんですら、訴状を基に意見を書いていると思う。それしか情報はないのだから。
友人にくらい言ったらどうかと思われるかもしれないが、これが意外とむずかしく、立ち止まってしまう。何故、難しいか？
１）自分の戦いの場は法廷だという緊張感が薄れてくる
２）情報は曲がって伝播するだろう。それが法廷に影響を与える。
３）私の言っていること、考えていることは、真実か？（自分は真実と思っているが）
「実は、××ですよ。誰にも言わないでください」と言われた方は、それを確かめることもできない。
４）皆と同じ情報の下で書くから、その文章に説得力が出る。一人しか知らない情報を基に、その情報の出所も明かさないまま、文章を書いても、説得力は出ないのではなかろうか。
斯くして、訴状のimageはますます固定化し、広く伝わる。しかし、それでも多くの方に知ってもらわなければならない。
訴状はそもそも公開していいものだろうか？今回の経験で、私がずっと持ち続けている疑問である。
＜最後は＞
私にとっての決戦場は法廷だが、その法廷のことも、最後は世論で決まる。その意味で、最初に挙げた4人の方のご意見表明に、心から感謝したい。火中の栗を拾う気持ちだろう。せめて、私のために嫌なことが起きないように祈るのみ。
雑感301-2005.4.28「名誉毀損事件（近況）」
ある種の“穢れ”
今回の提訴（松井三郎さんによる提訴）の内容は実に些細なことで、しかも私にすれば、何が悪いの？というようなことなので、このことによって、身のまわりに何か起きるとは思っていなかったが、でも小さなこととはいえ、色んなことが起こるなと、改めて、法廷の外での影響を思い知らされる。
つまり、提訴されたことで、ある種「穢れた」人間としての扱いを受ける。お祝いの場には招かない方がいいのではないかとか、挨拶は控えてもらった方がいいのではないかという考えによることが、意外と多く起きる。
さらに多いのは、巻き込まれると困る、味方と思われるのは困る、だから、できるだけ顔を合わさないようにしよう、できるだけ関係ないようにしよう、という動きである。ついこの間まで、にこにこして挨拶していた人（研究者）が、私を遠くで見かけて慌てて逃げていく。今まで様々な関係（友好的な？）があったのだが、急に、私だけでなく、私の属する研究センターに関係のある仕事は一切断るという挙に出る。また、そういうことを公言するなど、思ったより多い。
こういうことがあると、やはり心がざわつく。
それでも、今回の裁判は、圧倒的に不安が少ない“軽い”例であることは間違いがない。と言うのは、事実が争われているのではないことが、本人には“軽い”ものになる。つまり、解釈の違いは、事実の違いよりは救いがあるということだろうか？なるほどそうだろうと、自分で自分の気持ちの深層に納得する。
CNPの場合
1999年に我々の研究グループは、CNPという水田除草剤に有害なダイオキシン不純物が含まれていることを見つけた。そして、日本における過去のダイオキシン汚染のかなりの部分が、水田除草剤中に含まれていた不純物によること、その影響は今も残っていることを明らかにした。
その時、三井化学の担当者は、農薬関係の学会で怒りを顕わにし、“告訴する”と公言し、様々な妨害的行動に出た。また、これがよく分からないのだが、農水省の担当者までが、市民団体との話し合いの場で、裁判になるかもしれないと話したという（伝聞：環境リスク学、54頁から数頁）。
この件は、最終的に提訴されなかったが、もし、これが提訴されていたら、随分大変なことになっていたと思う。半年後に三井化学が、含有率についての違いはあるが、ＣＮＰ中に含まれていたことを認めて、決着がついた。
告訴に至らず、非常に早く決着がついたのは、もちろん、最終的に裁判で勝てないという予想もあったかもしれないが、何よりも、当時の三井化学の幹部が、三井石油化学の出身者で占められ、農薬を作っていた三井東圧化学系の幹部の力が弱くなっていたことが強く影響している。三井東圧化学と三井石油化学は、1997年10月に合併し、三井化学ができた。
もし、告訴されていたら
もし、これが裁判になっていたら、最終判決を待たず（最終的には裁判で勝ったとしても）、私の研究室はつぶれていたと思う。この研究は科学技術振興機構（当時、科学技術振興事業団）のCRESTの資金援助を得ていた。「例え裁判になっても、この研究費は続くのですよね」と、科学技術振興事業団のある会議の場で当時の担当者が問いかけたことがあったが、誰も答えなかった。
ことほど左様に、法廷外での裁きは実に厳しい。名誉毀損事件のかなりの部分が、法廷での決着よりは、この種の公衆による裁きを期待して行われるのではないかとも思う。
それはさておき、ダイオキシンの場合に裁判になっていたら、事実を争うことになるから、ずっとずっと苦しかったに違いない。事実として出された中には、間違いもある。自分が気付かなかった間違いも当然ある。「もしかしたら、自分のデータに間違いがあるのではないか」という疑い、自己への疑いに苛まれるに違いない。そして、無限に、間違いがないことを証明するための努力を続けたに違いない。大凡、非生産的な実験に全精力を注いだに違いないと思うのである。
能力の退化
それに比べると、今回は事実がはっきりしている。環境省には議事録もあるだろう。その意味で、もしかしたら自分の実験結果が間違っていたのではないかという心配もないし、また、どこかの研究費に絡んだことでもないので、随分気が楽である。
とは言え、かなりの時間がとられ、冒頭に述べたような心のざわつきが続く。こういうざわつきで自分を乱すことなく、冷静に世の中を見る目を失わないことが大切ということはよく分かっている。ひとつだけ心配があるとすれば、心のざわつきに克つ能力が、30代、40代の頃に比べて退化しているように思えることである。
眼鏡の忘れ物
今回は、ドイツのPETデポジット制について書くつもりであった。ところが、数日前の会議で、眼鏡（老眼鏡）を忘れてきてしまい、どうにも論文が読めなくなって、こういう気持ちを書くことになってしまった。家人によれば、こういう忘れ物をすることが、時代の経過（年をとるという意味らしい）なのだそうだ。
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