雑感255-2004.4.13「私はBSE中毒？」

中央公論５月号

「全頭検査で買う安全の愚かしさ」−BSE問題に冷静なリスク評価を−というタイトルで書いた原稿が、中央公論５月号に掲載された。現在発売中。内容をここに書くことは出来ないが、要点とその背景を書いておきたい。

1) 米国には1億頭の牛が飼育されており、そのうち約4,000万頭（やや厳密には3,500万頭）が毎年食肉に回され、そのうち40分の1、つまり約100万頭が日本に輸出される。これが、日本人が食する牛肉の約1/3を占める（正確な数字は1/4だが）。因みに残りの1/3が国産、1/3が豪州からの輸入である。

2) まず、対策を論ずる場合に大事なことは、BSE感染が米国でどの程度広がっているかである。私が得ることができた情報は、１頭目が発見されるまでに検査された頭数が累計で57,000頭ということのみである。

これを、単純に平均すれば、1/57,000×4,000万頭＝700頭/年となる。
しかし、95％上側信頼値をとると、4000頭/年となる。

そこで、この小論の中では、米国でのBSE発症数を、年間400頭、4000頭、４万頭の３段階を仮定して計算を行った。
米国の検査の実態は、BSEが疑わしい牛の検査なので、95％上側信頼値であっても、4000頭より低いとは思うが、一応この仮定をおいた。

3) その上で、検査率と危険部位除去率の仮定をおいて、どの条件なら日本に輸入される100万頭/年の中に、プリオンがどのくらい含まれるかを計算した。

4) このプリオン量を10頭分/年以下に抑えるという目標をたてた場合（100年間食べ続けて、変異型クロイツフェルトヤコブ病患者の発生が100年間で１人以下）にどうすべきかを示した。

5) 一般的には全頭検査は不要だが、場合によっては必要になる、その条件を示した。

6) それを決めるのは、米国におけるBSE牛発生率と、危険部位除去率である。それを、多分、米国は日米政府間交渉で出していると思うが、それを日本国政府が出さないなら、あるいは、まだ、交渉の中でも米国が出していないのであれば、米国政府は直接日本国民にこの情報を出してほしい。

そうすれば、政治家が何を言おうと、農水省が何を言おうと、日本国民は納得すると思う。新聞などにも、この最も重要なこの情報が出ないのはなぜだろうか？

7) 我が国では検査率を上げれば安全度が高まるという誤解が広がっている。しかし、検査は実態を知り、それを基に対策のレベルを決めるものだから、検査率を上げても別に安全度は上がらない。これも、計算で示した。

8) 以上は米国の話だが、日本では2年半にわたって全頭検査をしているので、もっと状況ははっきりしている。約300万頭の検査で10頭が陽性である。

つまり、100万頭の牛肉の中に含まれるプリオン残留量は、危険部位の除去も行われているので、大きめに計算しても、0.16頭でしかない。全頭検査をすると、0.0016頭分に削減されるが、このために全頭検査をするとは、おそろしく無駄である。

しかも、全頭検査を国のお金で行うのはもっとおかしい。生産者か業者に負担させるべきである。誰も損をしないと思うから、延々とこういう無駄が続くのである。

リスク評価をしない食品安全委員会の不思議

食品安全委員会は、そもそもリスク評価をする所として出発した。一体、何のリスク評価をしているのだろうか？何故、こういうリスク計算をして、皆に説明しないのか、不思議で仕方がない。しばしばジャーナリストの方が来られるが、皆口を揃えて言う。食品安全委員会は、最も大事な時に、何故リスク評価結果を出さないのだろうか？と。

水銀の時もそうだ。新聞記者が驚いていた。何故、厚生労働省ですか？安全委員会の最重要な仕事だと思うのですがと。

BSEをケースにリスク研究を進める

今回の中央公論の原稿には書かなかったが、我が国でBSE牛の１頭目が発見された時（2001年9月）から、全頭検査の決定（2001年10月）を経て、今に至るまでに、その時々のリスクはいくつだったか推定してみた。

後知恵としてのリスク評価ではなく、発見されたその日の情報しかない場合に、リスクはいくつと推定できるのか（どういう推定手法を使えるのか）、全頭検査を決めたその日、その日までの情報しかなかったとして、リスクはいくつと推定できたのかなど、リスク推定値の経時的変化である。また、時間のゆとりのある時に書くが、これが面白い。

自分だけで面白がってもしょうがないのであるが、意外と正しい推定が出来るのである。もちろん、欧州での経験があるからなのだが。

では、イギリスで最初にことが起きたとき、つまり全く経験がなかった時、どのくらいリスク予測はできたのか、それは、どのくらい違ったのか、これも解析中である。これが出来ると、リスク評価が事前評価として、どのくらい駄目で、どのくらい有効かの検証ができると思っている。

そのために、こういう解析をしているのである。英国でBSEの大量発症がおきた時、英国政府は人には感染しないと言い続けた。人へのリスクはないと考えた。そのために、変異型クリツフェルトヤコブ病患者が出ることになった。

しかし、一方でサーベイランスシステムを構築し、第一号の患者も見のがさなかった。この状況を、リスク評価の効用と限界を知るために、解析中である。この仕事、面白くて仕方がない。日曜日になると、私はこの解析に没頭し、さながらBSE日曜中毒である。

BSEは日本に被害者はいないし、これから出る可能性もないので、気軽に研究素材にできるのがいい。

雑感254-2004.4.6「六本木ヒルズの回転扉事故−一律基準ではなく、段階的基準にし、利用者を差別化した方がいい−」

国の安全基準がないことがそんなに悪いか？

六本木ヒルズの回転扉事故は、それほど大きなことと思っていなかったので、書くこともなかろうと考えていたのだが、TVや新聞での報道が続いていて、どの主張も相変わらず一本調子なので、私のやや違う意見を書くことにした。

まず、第一報が報道された時、どのTVも“国の安全基準がない”ということを、大きな問題であるかのように言い立てていた。またか？何故、国の基準がなければいけないのだろうか？我が国のマスコミは、“国が決める”ということが好きで、自分で決めることはいけないことだと考えているのがよく分かる。これで、ジャーナリストかと言いたくなる。

製造業者とビル側との間で、安全基準について打ち合わせが出来ればそれで良いはずである。国の安全基準を作れば、画一的になり、あらゆる場合に備えて“安全”を求められるが故に、無駄が多くなる。“無駄なload”は、他で手抜きを引き起こし、つぎの事故の素因を作るのである。

リスクが明示されない運転基準

六本木ヒルズの場合、建物所有者の森ビルと回転扉製造者の親会社三和シャッター工業との間で、言った、言わなかった、了解をとった、とらなかったで責任のなすりあいがおきている様子が、新聞の記事からうかがえる。

こういう争いは、今の仕組みだと当然という気がする。
それは、最初の契約内容に、例えばセンサーを何cmにしたら、どういうことが起きるか、speedを何m/minにしたら何が起きるかについての記述がない、敢えて言えば、そういう思考がないまま運転基準が書かれ、安全基準が伝えられていることが問題なのである。

森ビルが、もう少しspeedを上げたいと言う、ではspeedをXXにしましょうかと三和が聞く、お願いしますと答える、これで、森ビルの了解をとったと三和は考える、しかし、事故が起きると、森ビルは事故が起きるとは思わなかったということになる。

つまり、speedをXXにしたら、こういう利用者の場合は、100万人に1人の確率で頭部打撲事故、１億人に１人の確率で死亡事故が起きるということが書いてないから、ビル側は何が起きるかわからぬまま、簡単にspeedを上げればいいと思うし、シャッター側は、speedを上げる了解はとった、それぐらいは知っていたと思うとなる。

つまり、運転条件にリスクの表示がない。
リスクが、明瞭になっていたにも拘わらず、森ビルがspeed upを求め、事故が起きたら森ビルの責任であるし、もし、明示されているリスク以上の被害が出たなら、三和の責任であろう。

環境科学も同じ

環境科学でも、こういう傾向がある。危ない、危ないと言ってもどのくらい危ないかが分からない。

「危ない」という人は、ミジンコが一匹死んでも蛍が全滅しても、同じ「危ない」である。全ての「危ない」を避けることができないので、結局、ある時は「ミジンコ」、ある時は「蛍」とマスコミに影響されて右往左往するだけになる。

「危ない」という現象を、何がどのくらいの確率でおきるのかというかたちで表すのが、リスクである。
「危ない」だけの環境科学に意味がないように、speed XX m/min、センサー位置　ｙcmとしか書かない運転基準は、意味がないのである.

車道と歩道があるように、差別化が必要

回転扉も、国の安全基準や都の安全基準ができると、すべての場所で安全であるための基準ができあがる畏れがある。しかし、回転扉には、効率的に人に移動してもらう機能も必要なので、画一的な基準値ができると、最も不便な運転条件に皆が追い込まれてしまう。

ある場所では、人の大量かつ迅速な交通を保証しないと、渋滞による事故もおきる。また、別の場所では、ある程度speedを落として、誰もが安全に移動することが可能かもしれない。そういう場所特性による運転条件の変更が可能なことが望ましい。前者の場合は、子供や老人には、回転扉は使わせず、別のドアの使用を促すことも必要なことだと思う。

もし、道路が車道と歩道に種別されていなければ危険極まりない。また、車のspeedを上げることができないために、効率が悪くなり、渋滞もひどくなるだろう。こういう利用者や利用目的の差別化は必要なことである。どこでも、いつでも、子供が飛び出していいというのは却っておかしい。

省エネ

回転扉が最近になって増えている理由の一つに、その省エネ効果と, 見た目の良さがあるという。
省エネがどの程度の大きさかということをきちんと計算して、その導入を決めているだろうか？それもやってはいない、というような気がする。

省エネ、安全、すべてきちんと定量的な推計をしないまま、気まぐれで選択しているのではなかろうか？

安全より見た目を重んずるのはけしからんと書いている新聞もあったが、それもビルの持ち主の考え方でいいではないか。見た目を重んじて、ややリスクが高くなるなら、そこは、大人用（但し60歳以下専用）にすればいい。

要はリスクを知って使うことである。安全のためには、見た目を犠牲にしてもいいと考える人がいてもいいが、逆に、ここは格好良くしたいというのがあってもいい。ただ、リスクを知って運転すること、それを皆に知らせることである。徒に禁欲的な安全論議は、事故の直後は通用するが、時が経つと忘れてしまうものである。

雑感253-2004.3.30「迷走する水源環境税−神奈川県−」

2004年3月8日の朝日新聞に、「いつ実現？　環境新税」という見出しの記事があった。その中に神奈川県が計画している水源環境税のことが書いてあった。神奈川県に住んでいるので、この税金については以前から関心があり、書きたいと思いつつ、延び延びになっていた。今日はこのことについて考える。（参照：雑感143「怪しげな水源環境税」）

当初は水源涵養税

環境水源税は当初水源涵養税だった。もっぱら、水道水源地域の水源涵養のために、森林保全を行うための税金という話だったが、いつの間にか、水源地域の生活排水対策（つまり、下水道）が入り、水源環境税になった。

ところが、2003年7月に出された「生活環境税制のあり方に関する検討結果報告書−水源環境の保全・再生に関する施策とその費用負担について−」（案）（神奈川県地方税制等研究会）を読んでいたら、もしかして、水源環境税という言葉もなくなるのでは？と思った。

もうひとつ、「かながわ環境税」が現れているが、これは普通税で、これだと大気汚染対策も含まれるとのことで、何のための税金だったか全く分からなくなってきた。

課税方式

この研究会では、課税方式と課税額について検討し、提案している。
検討された課税方式の中から代表的なものを挙げると以下の４方式。

１．県民税の均等割上乗せ
個人の均等割一律1000円のところを3000円に上げ、法人県民税均等割は10％上乗せ（70億円/年）

２．個人県民税の所得割上乗せ
10％上乗せ、つまり一人あたり年平均5400円増（208億円）

３．新税の１（かながわ環境税）。全ての納税義務者に、年額3000円（120億円）

４．新税の２（かながわ水源環境税）。水道料金にプラスして徴収。１所帯年2400円程度（140億円）

何のために使う税金か？

水源保全のための事業規模は、1159＋α（億円）で、そのうち148＋α（億円）をこの新税で賄うとういうのが委員会の案である。新税で賄われる事業のうち最も資金を要するのは、私有林の公的管理・支援で、51〜70億円となっている。公有地化の拡大により広葉樹の植生量を増加とある。

この措置が“緑のダム”として、水を生むと考えるのは幻想にすぎないが、自然を残すためにプラスであることは事実だろう（広葉樹が多ければいいというのも疑問だが）。ただ、公有地として買い上げという方法が適切だろうか？これでは、いくらお金があっても足りないのではなかろうか？神奈川県は、このようにして森林を残すという方針に何時決めたのだろうか？

このような資金を投入することが、本当に環境保全効果を生むのだろうか？そこが、どうしても知りたいと思ったが何も書いていない。

まず、事業ありきで検討していて、その事業が環境にどのくらいいいかは検討していない。まず、何をすれば環境にどのくらい良いかの検討があって、つぎに、税制の検討がなければならない筈である。雑感251でも書いたように、規制影響評価が求められる時代に、新税を作るなら、当然その効果の証明が必要だが、それがない。
　
最近の環境保全の議論で一番気になるのは、すべてが事業ありきで出発していることである。例えば、霞ヶ浦でもコンクリートによる湖岸堤の建設が霞ヶ浦の生態系を決定的に壊してしまっているのに、それはおいといて、恰も環境保全事業のような顔をして、親水事業がどんどん行われるみたいなことである。

相模川の流域では、かなりの速度で面的開発が行われている。開発抑制等の政策と、この公有地化とは、リンクしているのだろうか？そこが問題だと思うのだが。

金額の大きさ

神奈川県は、新税が必要な理由として、不況による税収の落ち込み、義務的経費が多く政策的経費が極度に少ない、という事情を挙げている。平成15年度で、政策的経費が23.7％、金額で3478億円とある。窮状は分かる。

他方、個人県民税の収入だが、約2000億円を切っている。水源環境税で狙っている金額は約200億円と言われてきた、とすると、県民税の１割upである。前の節で、２．のケースだと、年収1000万円程度で、年２万円程度になる。これが、上流の森林を公有化するために使われる。

ここまできて、私はこの金額の大きさに驚いたのである。とすれば、この金額を水源保全のために使っていいのだろうか？

水源税の使用目的としてあげられているものは、緊急を要するものではない。しかも、全体で事業規模はすでに1000億円もあり、また、横浜市なども独自に行っているので、その税がなければ何もできないというものでもない。

とすると、県民税の使い方として、これが優先順位の高い施策だろうかということに疑問をもったのである。しかも神奈川県は、今は不況で県税が入らないとたびたび強調している。そういう時にあえて事業費を増やさなければならないような事業の緊急性が見えないのである。

もちろん、環境のための投資は一定レベルで続けた方がいい。しかし、これだけ財政事情の悪いときに、緊急性もないことのために、敢えて事業量を増やさなければならないだろうか？

保育園とか、特養ホームなどならまだ、分かるのだが。
この説明がほしい。つまり、投資の結果何が得られるのかと、他の施策に比べ必要度が高いという説明がほしい。

当初、本当に水源保全のためになるかという視点で報告書を読んでいたが、読み進むうちに、金額が大きいことから、どうして、今の不況の時に（不況を抜け出しつつあるが）、緊急性もない環境対策にこれだけの資金を回すのかということが疑問になった。

何故、不況で、税収が落ち込んでいるときに、このような事業を拡大するのか、そこの説明がほしい。もちろん、今は駄目だと言っていると、環境保全はできないということもあろう。そうであれば、その点の説明がほしい。また、神奈川県民だけがこれだけ多額の負担をして森林をまもるという、その犠牲についてどう考えるのか、水源涵養税がつぶれた時点で、受益という意味はなくなったのではなかろうか。

もう一つの神奈川ネタ

神奈川県は生活クラブ生協の影響力の強いところである。その生協が中心になって、神奈川ネットワーク運動という組織を作り、多くの横浜市議会議員を議会に送り出してきた。ところが、新聞によると、ネットは市議数名を除名することになったという。

その理由が「組織に議員報酬から寄付をする約束になっているのに寄付しない」というもの。議員に母体組織が寄付を約束させたり、寄付しなかった際に除名したりすることは、秘書給与流用と同じように法律違反ではないのかと思っているが、そういう主張は新聞では見られない。

今後（約束はしないが）

書きたいと思っていること（いつになるか分からないが）：
１．ごみ泥棒、本当にいけないの？使用できる廃家電の外国への輸出もそんなに悪いことなの？
２．中村修二さんの特許裁判、
３．インフルエンザリスクと鶏インフルエンザの関係、
４．Risk Learning、
５．六本木ヒルズ回転扉の事故（多分書かない、今TVのnewsで放送していたので書きたいと思ったが、長続きする関心事ではないでしょう）、
６．イラクの水、
７．合併処理浄化槽の水質は大丈夫か？　
８．食品安全委員会はなにをやっているの？

雑感252-2004.3.23「自然と循環は危険 ―だから、つきあい方には科学が必要―」

プリオン専門調査会

食品安全委員会の第6回プリオン専門調査会（平成16年3月3日）における資料の中に、英国海綿状脳症諮問委員会委員長（ロンドン大学公衆衛生学・熱帯医学大学院教授）ピーター・スミスさんの講演slideが含まれている。
http://www8.cao.go.jp/shokuhin/senmon/prion/p-dai6/prion6-siryou1.pdf

その中に、何故英国にこれほど狂牛病（BSE）が発生したかを説明するslideがあり、面白いのでここに紹介する。私は講演を聴いていないので、slideを見ての説明になり不正確かもしれないが。

何故、英国だけか？

●偶然で、英国は運が悪かっただけ？
●英国は、他の大部分の地域に比して、ウシの飼料として利用されるヒツジの割合が高い
●1980年代初頭における溶媒利用および蒸気加熱抽出処理の縮減−ウシヘのスクレイピーの暴露が増加、ウシ適応菌株が出現
●非常に若齢の子ウシに対する肉骨粉給餌の開始

このslideは、BSEの発生国でその原因をどう考えているかが分かっておもしろい。
まず、運が悪かったと考えるところが面白い。こういう発想は、世界中で変わらない。

二番目：それはおくとして、原因としてヒツジのスクレイピー（プリオン病）があげられている。これは、ヒツジに牛の肉骨粉が与えられてとか、スクレイピー病にかかったヒツジの肉骨粉が与えられたのが原因と書かれているのが多いが、元は自然起因であろう。地方病としてずっと存在していた。ただ、まだ、完全にはヒツジのスクレイピーとBSEとが同じものという証明は行われていないと思われる。

三番目：溶媒はジクロロメタンだが、既に雑感で書いたことがある（雑感120へ）。

四番目：1970年代初頭から子ウシにヒツジや牛の肉骨粉が与えられたのは英国だけらしい。若齢では感受性が高いと考えられている。

ここでも、原因は自然と循環利用である。

鶏インフルエンザ

鶏インフルエンザで急に野鳥の役割が注目されている。野鳥が病原菌を運ぶとは考えない人が多く、平場で飼った地鶏は安全と思いがちだが、やはり病原菌や寄生虫などのことを考えれば、ブロイラーの方がより安全である。しかし、おいしいとか、微量の栄養素が入っているとかの理由で地鶏を食べるのであって、安全だから食べるのではない筈だが、どうも我が国では、自然＝安全と考えがち。

牛の口蹄疫なども、海外からの移入の他に、自然起因もかなり大きいと考えられている。また、その時点での口蹄疫発生の原因が自然要因でなくとも、一度感染症が広がれば、野生動物に広がり、野生動物が病原菌やウイルスのシンクになり、常に家畜に供給されるかたちになる。そこで、口蹄疫の感染防止対策の一つとして、周囲の野生生物の殺処理というのがあげられている。自然保護団体はこれに反発している。

人の安全だけを目標にすると、野生動物を大量にしまつするという政策がでてくる。しかし、我々の目標は人の安全だけであってはならないので、一定のリスクは受容して野生を残し、あるリスクレベルを超えれば今度は野生に犠牲になってもらわねばならない。

このように、自然と安全との調和は難しい。どちらか一方に偏っていいものではない。何が何でも自然保護もないし、何が何でも人間の安全でもない。

今、日本で行われている鶏インフルエンザ対策は、かなり行きすぎていると思うが、これについては別の機会に書きたい。WHO（世界保健機関）も、人の病気さえ抑えればいいというかなり偏った機関なので注意が必要。

リサイクルとか循環を、ただやたらと推進するのも危険なことは、BSEを見ても分かるし、鶏インフルエンザを見ても分かる。輸血も危険であるが、使わざるを得ない。輸血用血液はやがて人工合成品になるだろうが、今は人血に頼らざるを得ない。

しかし、危険だからと言って、すべての循環をやめるわけにはいかない。そのためには、リスクを評価し、ここまでなら受容可能というレベルを出し、そこまで循環する、それ以上のリスクがあれば、捨てるのがいいのである。このためにこそ、リスク評価学が必要なのである。私の本や講演を聴いたことがある人は耳たこだと思うが、私がリスク評価研究を始めたのは、河川水の循環型利用を目指したからだった。

＜付録＞　BSE感染牛の割合

冒頭に紹介した講演資料の中に（）、EU諸国におけるBSE感染牛の検出率のデータがあった（ピーター・スミスさんの講演の21枚目slide）。どうも低いなと思ったら、“出荷された牛”の中のBSE感染牛の割合だった。このあたりは注意が必要。ここには、病牛も含めた値を示した。
http://ss.niah.affrc.go.jp/disease/bse/eu_bse02_1-12.html（動物衛生研究所のHP）
出所は、欧州委員会とある。

国名  成牛（百万トン） 検査頭数 BSE感染牛
の頭数		 感染率（百万分の１）
（この列は中西が加えた）
ベルギー 1.5 450,419 42 93.2
デンマーク 0.9 275,518 3 10.9
ドイツ 6.3 3,019,161 106 35.1
ギリシャ 0.3 23,734 0 0
スペイン 3.4 542,848 134 247
フランス 11.2 3,183,997 240 75.4
アイルランド 3.6 707,544 333 471
イタリア 3.4 726,928 36 49.5
ルクセンブルグ 0.1 18,398 1 54.4
オランダ 1.7 558,429 24 43.0
オーストリア 1.0 226,641 0 0
ポルトガル 0.8 82,236 86 1046
フィンランド 0.4 137,008 0 0
スウェーデン 0.7 37,532 0 0
英国 5.0 394,491 1080 2738
合計 40.4 10,384,984 2081 200

（以下は中西が加えた：2001年10月18日から2004年3月16日まで）

国名  検査頭数 BSE感染牛
の頭数		 感染率（百万分の１）
（この列は中西が加えた）
日本 2,971,659 9 3.0

（中西が加えた：2003年までの累計）（死牛含まれず）

国名  検査頭数 BSE感染牛
の頭数		 感染率（百万分の１）
（この列は中西が加えた）
米国 57,000 1 17.5

この表の中で最も低い値の日本だけが全頭検査をしているというのも、滑稽である。それにしても、英国とポルトガルでの検査頭数が少ないのも意外。

英国では、30ヶ月齢を超えるものは原則食用禁止、30ヶ月を超えても食用に供する場合は全頭検査。障害のある牛は、24ヶ月齢を超えるものはすべて検査。
ドイツでは、24ヶ月齢を超えるものはすべて検査。

雑感251-2004.3.16「規制影響分析がはじまる！―新しい時代がくる」

規制改革委員会

3月12日の読売新聞によれば、政府が2004-2006年度に取り組む規制改革の方針となる「規制改革・民間開放推進3カ年計画」が明らかになり、その中に規制影響分析（regulatory impact analysis, RIA）の手法を盛り込むことが決まったという。

“RIAは規制の導入・修正で想定されるコストや利点を分析し、数値化して公表する仕組み。計画では、「開発・向上に向けて総務省などと連携し、開発された時点で各省庁に実施を義務づける」とした。”（以上、読売新聞）（毎日に数行の記事があったが、朝日、日経にはこの記事なし）。

規制影響評価とは

規制影響評価とは何か？一口で言えば、ある規制を行う場合の、規制により得られるもの（ベネフィット）と規制にかかるコストの評価であり、今回の方針は、規制を行う場合には、規制影響評価をし、その結果を（総務省に？）提出し、パブリックコメントにかけなければならないというルールである。

米国では1970年代には規制が物価に与える影響を評価することが推奨され、1980年代に入り社会的な影響も含めた評価が義務づけられるようになった。このことで、リスク評価手法も飛躍的に進歩した。

今では米国のみならず、英国、オーストラリアなど多くの国々でこのようなことが行われている。先進国の中で、規制が行われる際に、このようなことが全く行われていないのは日本だけであると言ってもいいだろう。

規制が私権を制限し、かつ多額のコストと犠牲を生む以上、規制影響評価は必須である。(1) 規制の優先順位設定のため、(2) 規制の説明責任を果たすため、(3) 規制によるベネフィットとコストの分担者をはっきりさせる、(4) 規制の負の影響がある場合には、それの補償措置が必要だから、である。

規制影響分析の詳しい説明は、「環境リスクマネジメントハンドブック」（朝倉書店）の524-533頁にあるので、参考にしていただきたい。

規制影響分析の範囲
　
米国で行われている規制影響評価であるが、すべてについて、ベネフィットの金銭評価が行われているわけではない。その点は注意したほうがいい。
省庁の評価で物での評価しか行われていない場合（例えば亜硫酸ガス排出削減XXトンなど）には、OMB自身が金銭評価を行っている。
（OMB：Office of Management and Budget / 米国行政管理予算局）

OMBは、このような政策のベネフィットやリスクの評価は省庁の提案を受け入れるという立場をとっている。しかし、金銭評価していない場合は、OMBで独自の評価をし、統一した方法に誘導していこうという姿勢が見える。

繰り返しになるが、評価は基本的に省庁が行っている。OMBはreviewをしコメントを出すが、それを省庁が受け入れれば修正される。しかし、受け入れなければそのままパブリックコメントにかけられ、議会に送られる。
　
OMB報告

2004年1月に米国OMBが議会に出すべく準備された報告を見てみよう。

Informing Regulatory Decisions:2004 Draft Report to Congress on the Costs and Benefits of Federal Regulations---.
表１は、連邦の主な37のルール（2002年10月１日から2003年９月30日まで）についての、それぞれの担当部局が行ったベネフィットとコストの評価結果（OMBによるreviewすみ）である。

ここで取りあげられた37は、その期間に策定された全ルール349の11％に相当する。表１に取りあげられた部分は、OMBによるreviewが行われている。



表２は、1993年１０月１日から2003年９月末までの10年間の主な85のルールについての、評価結果である（表１よりは、さらに規模の大きなものだけが選ばれた）。



今回の議会への報告では、EPA（米国環境保護庁）のベネフィットの計算に不確実性が高いことが問題とされている。最近EPAの自己の政策評価がインフレ気味で問題になることが多いのは気になる点である。いつまでも規制を続けなければ仕事がなくなるという危機感の現れだと思うが、EPAが長らく得てきた信頼に傷がつきつつあるように思う。最後は自己否定の勇気と潔さが必要。

また、製造業に負担が大きいこと、評価方法にいくつかの問題があり、それらが報告されている。このようなかたちで、OMBの考え方が間接的に反映されるようになっている。

我が国では

我が国でも現在政策評価が行われつつあるが、これは評価法の点から言えば、まだ初歩の初歩でしかない。きちんとしたベネフィット計算が行われているケースは非常に少ない。

また、健康や環境に関する社会政策の影響評価は、金銭評価になじまないなどという理由がついていてほとんど評価されていない。しかし、ますます人の健康、福祉、環境に関する政策や規制は増えており、今後この問題を避けて通れない。

その意味では、この任を担うことのできる研究をしているのは我々のグループだけと言っていい。我々としては、この研究をもっと大きくし、かつ広げなければならないと思う。

米国OMBは毒性学者も雇用して、このような評価に取り組んでいる。この点では、米国を見習うべきだと思う。

我が国での方針がどうなるか分からないが、読売新聞の記事を見ていて気になった点がある。「開発・向上に向けて総務省などと連携し、開発された時点で各省庁に実施を義務づける」と書かれている。

評価法まで統一したいということのようにとれる。もちろん、だんだん統一されるが、最初は省庁がそれぞれ出すのがいい。評価は、まず規制する側が、説明責任として行うものだから、自分たちはこういう考え方で規制が正当と考えた、皆さんどうですかと聞くことが評価の原点だと思う。

だから、まずそれそれがそれぞれの方法をひっさげて評価を出し、世論の審判を受ける、統一的な評価法は、そういう経験を積んだ後でいい。

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