５月４日と５日の朝日新聞が一面トップで廃棄物研究財団のダイオキシン測定にからむ疑惑を報じている。まず、登録制度を設け、登録料（１億円以上）をとったこと。そのことがダイオキシン分析料の寡占体制を許し、１検体100万円程度の相場が維持されたこと。９6年以後、多くの業者の抗議で登録制度は廃止になり、分析料は一挙に３０万円に下がった。しかし、その後も研究会というかっちで事実上の指定制度を残し、これらの業者を自治体に推奨し、外国に頼めば、半額以下で分析できるにも拘わらず、それを認めず（厚生省は否定）、そのため未だにわが国の分析料は米国の２倍以上になっていることが報道されている。
実は、私も何度か廃棄物研究財団のひどさにあきれ、投書したいと思いつつ、裏付け調査などをする時間がとれなくて、そのままになってしまったことを思い出し。
ダイオキシンの分析に標準試薬は不可欠。
これが異常に高かった。薄い濃度に希薄されたものだが、１アンプル100万円とか200万円とかした。ダイオキシン分析には、この標準試薬が、１０種とか２０種必要になる。しかし、大学の１研究室の文部省からくる定常的な研究費が年間２００万円というような状況で、この支出に苦しんだ（他の研究者もこの支出に泣かされており、標準試料どうしましたか？がダイオキシン研究者の挨拶にもなっていた）。これを、廃棄物研究財団から買わなければならなかった（どういう法的な根拠があるか知らないが、他から買うことが許されないと言われていた）。
外国では、この数分の１の値段。輸入しようと考えたが、有害物だから取り扱えないとの説明を受けた。企業はどのようにしているか聞くと、外国の出張所で買って国内に持ち込んでいるとのことだった。結局、廃棄物研究財団は、大学の研究者や公的な研究機関を食い物にしていたんだと強い憤りを感じた。企業は抜け道をいくらでも利用できるから。
ようよう、３年程まえ（正確ではありません）に、自由に試薬業者が扱って良いことになり、急に値段が１／３程度に下がった。
その当時、廃棄物研究財団とは一体何者かと、強い疑念を抱いていたのだが、測定でもこのようなことをやっているとは。廃棄物研究財団はダイオキシンで、どの程度儲けたのだろうか？確か、厚生省の岡光さんの事件の時も、廃棄物研究財団の名前が出ていた。理事長は、元厚生省役人。この財団には、現職の厚生省官僚が出向できて、また、厚生省に戻るという話を聞いたことがある。
厚生省の外郭団体の一つの（財）日本環境整備教育センターは、浄化槽の型式認定などをやっている。ここも、登録料を500万円とり、しかも、振り込みが確認されないと登録手続きに入らないとのこと。ぞっとするような、集金システムだ。
先週の土曜日（２５日）、私は益永教授と共に、九大薬学部を訪ねた。長らく油症研究班の班長を勤めておられる吉村英敏九大名誉教授とその研究室を引き継がれた小栗一太教授、山田英之助教授に、油症についての話を聞くためである。
油症とは、カネミ油症とも言われるもので、カネミ倉庫が製造した米糠油にPCBが混じってしまったためにおきた中毒で、当時10,000人もの人がその影響を受けたのではないかと疑われ、最終的に1867名が患者として認定された中毒症。
油症は、基本的にはPCBによる亜急性中毒である。しかし、後になって、このPCBの中には通常より高い塩化ジベンゾフラン（ダイオキシン類の一種）が含まれていたこと、少なくとも慢性中毒の要素としては、このジベンゾフランの方が大きな寄与をしていると言われるようになっている。
とすれば、油症は実はダイオキシン中毒の実例と言える。2000名が油症と判断され、その裾野を含めれば10,000人の人がダイオキシンをかなり多量に摂取したことになる。
では、どのくらい摂取したのであろうか？最小発症量の等価毒性換算量（TEQs）は、現在の平均的な大人の蓄積量の500倍程度高い。また、血液中のダイオキシンとフランの毒性等価換算量（TEQs）は、30年後の今でも、通常の人のそれの約10倍高い。とすれば、当時は200倍程度高かったといえるだろう。
しかし、これはまぎれもなく人のdataである。しかも、我々が現在摂取している量との差も、他の動物実験との差より小さい。
その意味では、この油症の例こそ、ダイオキシン汚染の例としてよく調べ、世界に発表すべきではないのか？そうすれば、ラットの実験を基に様々な議論をするより、より確かなリスク評価ができる筈である。
にもかかわらず、厚生省のリスク評価にも、環境庁のリスク評価にも、油症はほとんど顔を出さない。環境庁の「ダイオキシンのリスク評価」と称する報告書の中には、猛烈な数の論文が引用されているが、日本の油症関係のは一つか、二つしかない。
油症をもう一度きちんと研究しよう。そうすれば、ダイオキシンのリスク評価は、ずっと正確になる。もっと、足下を見た議論をしよう。
２５日の九大訪問は実り多いものだった。油症が出たとき、九大が総力を挙げて原因究明に取り組み、す早く原因を突き止めたこと、その後、認定基準を再三変更し、患者の発掘に努力したことに敬服した。
３－３．雑感（1998.4.21）母乳中ダイオキシン、コプラナーPCB経年変化（厚生省発表の結果をグラフにした）
縦軸：濃度 TEQs pg／g of fat 横軸：西暦年
３－２．
雑感（１９９８．４．２１）マスコミのコメント
☆ 大阪府能勢町のダイオキシン汚染
かなりのダイオキシン汚染は予測できたが、これはやはり驚いた。濃度も高いが、範囲が広い。。農村部の土壌汚染は、作物を通して人間のリスクにつながるから、気をつけなければならない。所沢のような都会での土壌汚染とは本質的に異なる。
☆ マスコミのコメントが、私が言ったこととどのくらい違ってしまうかの２例を示そう。
（その１）東京新聞－環境ホルモンについて－
（私が書いたこと）リスクは利益との兼ね合いで除くべきか否かを考えるのが、最も賢明な方策。自動車だって危険でも乗るし、食品や薬からも女性ホルモンを大量に摂取している。だから、化学物質にだけ絶対の安全性を求めるのはおかしい。
しかし、リスクの大きさが分からないから、どう判断していいか分からないと言う人が多いだろう。でも、情報が少なくてもリスクの大きさは或る程度は推定できる。その考え方を身につけることが大事ではないだろうか。まず大事なことはどのくらいの量の化学物質を摂取しているかを知ること、つぎに、その量を似たような毒性を持つものの摂取量と比較することである。これだけで、すぐに禁止すべきか、少し調査の時間をかけて判断すべきかが意外と簡単に分かる。
ある化学物質の入った商品を自分は使わないという人がいてもいいが、公的な機関が禁止するにはやはり、リスクの大きさに関する定量、でなければ半定量的な考察が必要だ。今ある商品を禁止すれば、それは大きな資源やエネルギーの消費につながることが多いからである。
新聞に掲載されたコメントは以下の通り。
「毒性がはっきりしなくとも、どうするかの議論はすべきだ」と言うのが、横浜国大環境科学研究センターの中西準子教授。
「リスク（危険）は利益とかねあいで、除かれるべきか否かを考えるのが賢明です。自動車だって危険でも乗るし、食品や薬からも女性ホルモンを大量に摂取している。だから、化学物質にだけ絶対の安全性を求めるのはおかしい。プラスチックの全面禁止をよしとするのか。結局は文明をどう考えるかという問題なんです。」
そして、当面どうすればいいかに、「自分はこの商品は使わないと決める人がいてもいいでしょう。化学物質の摂取量を知ることが大切。情報が少なくても、リスクの大きさは或る程度推定できるのです」と語る。
（東京新聞のこのコメントは、原文と違ったとは言え、中西の了解で発表されました）
（その２）NHK－横浜の処分場周辺でダイオキシン検出－1998.4.18、正午のニュース－
（私の言ったこと）このレベルの大気中ダイオキシンは人の健康に与える影響はきわめて小さい。自治体は、発表に際してダイオキシンの濃度だけでなく、人の摂取ルートから考えて、どの程度の危険度があるかを同時に説明すべきである。また、ダイオキシンのように慢性毒性が問題になる物質については、ある日、ある時どういう濃度だったというだけでなく、そのdataを基に１年間の平均値を推定して示すべきだ。こういう断片的な情報が出ても、誰もこの意味が分からない。混乱するだけだ。
（今後調査すべきかの質問に対して）ダイオキシンは焼却炉から出ているという先入観を捨てて、工場も含めて排出のinventoryをきちんとすべきだし、研究者も環境全体がどうなっているかの研究をすべきだ。
（放送されたコメント－余り正確ではない－）
汚染レベルは高くない。今後住民に説明しながら、調査をすべきだ。
コメントはだいたいこういう感じです。新聞は一応内容をチェックできますが、テレビはできないので、怖いですね。
３月末から先週にかけて、母乳中のダイオキシンについて、所沢市と厚生省の発表があった。これから、以下のことが分かる（朝日３／２０、４／１０；日経４／１０，４／１１）。
① わが国の母乳中のダイオキシン濃度（TEQs）の平均値は20pg/g（脂肪ベース）以下だということ。これは、ドイツやオランダより低く、米国、カナダ、北欧と同じレベル。途上国の約２倍。多くの人は南ベトナムが高いと誤解して、南ベトナムの２倍と書かれると高いと考えがちだが、南ベトナムもさほど高いわけではない。
② 焼却場の周辺が高いという結果はいまのところ出ていない。
③ 1970年代のはじめと比較して、ほぼ半減している。
わが国の母乳汚染は世界一高いという論文や報道が続いていたが、その根拠は摂南大学の宮田さんが1970年代のはじめの母乳について分析した値、５１pg/gというdataのみだった。しかも、この分析では、２３７８体と非２３７８体とのピークが分離していない。それを、すべて２３７８体として計算した結果である。だから、このdataは信用できないというので、私は、この宮田さんの結果を除いて、すべての測定値の算術平均値をとり、１月のWSで発表していた、その値は、１5.4pg/gであった。
今回、埼玉県の調査の平均値が15pg/g、厚生省の15.2～17.4だった。ということは、これまでの測定値と一致しているということである。
ダイオキシン削減策は必要だが、世界でずば抜けて高いという状態にはないし、ここ２５年くらいの間に減り続けているのである。
でも、どうして世界一ひどいダイオキシン汚染などということが広まってしまうのだろうか？何よりも学者の無責任さが原因だが、もう一つは、リスクという考え方がないからだと思う。化学物質は何かのルートを通して人間の体に入る。そのルートをきちんと把握することが大事なのだが、それを無視してダイオキシンがあれば、人間の汚染があるに違いないと考えてしまう。また、それが通用してしまうのである。
先週、大学での講義の時に、日本人の場合、ダイオキシンは主に魚を食べることで体に入ると説明したら、では、なぜ焼却場の周辺が問題かという質問があった。この質問は当然で、実はだからこそ、焼却場の近くの住民が非常にリスクが高いとは言えないのである。リスクを考えるときは、汚染ルートを調べることが真っ先にしなければならないことである。テレビや新聞、週刊誌に登場するほとんどの学者が、このことを知らないように見える。