モデルはこういう使い方ができる
　（事業者を想定して書くが、NGOも行政官の方ももちろん使える）

まず、実測値との比較
　
まず、事業者は、METI-LISに排出量とその地域の気象データを与えて、ある特殊な条件の時の予測値を計算しよう。
　
この推定値と実測値とを比較する。近くでの実測値があればそれと比較するといいが、そういうデータがないときは、事業者なら、一度は自分の事業所近辺の大気濃度を測ることを勧めたい。

そして、実測値と比較することが大事である。丁度近くの実測値がなければ、できるだけ近いところで実測値のあるところの推定値をモデルで計算する（発想の転換）。
　
つぎに、季節毎平均値、年間平均値をモデルを使って推定しよう。年間平均値なら、それと比較する実測値があるだろう。その比較をする。また、高い分析費用をかけなくとも、簡易測定器がある。それを使って１週間分の濃度を測ることもできる。その程度の合わせ方でいい。

１）実測値と推定値を比較する場合、当然同じ気象条件を設定しなければならない。

２）その際、バックグラウンド値があることを考慮する。

３）それで、実測値とモデルによる推定値が、ほぼ一致するときは、「モデルでこういうことができる」に移る。

実測値と推定値が合わない
　
実測値と推定値が合わないことがある。往々にして、推定値は実測値より低い。何故低いのだろうか？

�@ モデル推定値は、低めの値が出る傾向がある。高い値は、何らかの不均一で生ずるが、モデルには、すべての不均一を組み込めないからである。

�A ただ、推定値が実測値の５割以下なら、モデルの問題ではなく、排出量が現在考えている値より大きいと考えた方がいい。もっと出していると考えた方がいい。そして、それを突き止めなければならない。

→排出量はもっと多い、他に排出源がある！

�B バックグラウンド値が入っていないために、低めに出ることがあることは、先に書いた通りである。しかし、この差をすべてバックグラウンドのせいにすることは危険である。

バックグラウンド値の選択は慎重でなければならない。汚染がないだろうと思われる地区の実測値を選ぶことが多いが、これがその地区のバックグラウンド値として適当かどうかについては疑問がある。

→安易に、バックグラウンドを設定するな！

�C バックグラウンドという呼び方が適切か否かは別として、広域モデルのAIST-ADMERを用いて、その地区の値を推定し、それを他の排出源からの影響と考えて処理するのがいいと考えている。

ADMERでは、自動車からの排ガスの影響も考慮できる。

�D そういうことを考慮しても、発生源近傍では、時として非常に高い濃度が検出されるかもしれないことに注意して、モデルをいきなり信用することはやめてほしい。

→煙源近傍の予測には気を遣おう！

モデルについてのいくつかの経験

高煙突からの排出の例：これは鹿島コンビナートで経験したことである。高煙突からの排出の場合、計算では、煙突近傍の地表濃度はそれほど高くはなく、１〜２km離れた地区の地表濃度の方が高いという結果がでる。

つまり、最大着地濃度は、煙源よりかなり遠い。ところが、やはり煙源に近い地区の方が苦情が多いし、測定すると明らかに濃度が高い。敷地境界付近はこういうことがあるので、「もしかしたら、モデルでは計算できないかも知れない」という疑いを持ちつつ、使うという態度を勧めたい。

その場合、年間平均値でも高いのか、ときどきそういう異常が起きるのかを見極めることが重要。

これは、微気象と言われる局地的な風の流れで、高度の高いところの空気が落ちてくることが原因らしいが、それは今用意されているような気象情報には入っていないから、予測はできない。

今回、建物の影響によるダウンウォッシュを考慮したことで、かなり改善されたが、すべての微気象を組み込んでいるわけではない。だから、まず、本当に推定値と合うかなという疑問をもって使い、大体いけそうなら、今度は、モデルを使って、実測ではカバー出来ない他の条件での予測をするという態度が肝心である。

控えめなMETI-LIS

こういうこともあって、METI-LISも煙源の極く近傍は予測しないことになっている。モデルの制約から、建物の高さと幅のどちらか小さい値（Ｌ）を指標として、煙源から3Lの範囲（大体100 m程度か?）は予測をしないことになっている。濃度曲線も表示されない。この区域は、実測しよう。

川風に運ばれる例：
　
これは、山形県酒田市で経験したことである。煙源から500m付近の川沿いで、この風向なら低いだろうと予測されるのに、やや高い値が検出されることがあった。川風で汚染物が運ばれるためだった。

MEI-LISは汎用モデルなので、地域の地理情報が入っていないため、こういうものは予測できない。あくまでも平均的なものである。そういうことを考えて使うことが肝要である。あくまでも、謙虚な気持でモデルは使え！

モデルでこういうことができる
　
大体このモデルはこの地域に適合すると判断されたときは、以下のような使い方ができる。　
気象条件を変えて、推定値の触れ幅をみる。どういう条件で高くでるか？長期予測に変えて、最大値や最小値、平均値を知る。

→このことは、実測データの意味を知るのに役に立つ。高い濃度が検出された時、それが、特殊な条件の時の値か、平均的な値かが分かる。それを説明できる。

→また、どういう条件で実測しければならないかも分かる。

→ある濃度が検出された時、それが誰に原因があるのかが、100％の確度で推定はできないかも知れないが、大体の見通しが得られる。

→自分の事業所が、地域の空気質に与えている影響を知ることができる。

→実測値の意味が分かる。実測値は大事だが、たった一回か、数回の値で、それで一年間を推定するのは無理だ。モデルなしには推定ができない。

→努力して排出量を半減させよう。その時の効果が分かる。

→リスクが計算できる。

では、予測値と実測値が合わなかったとき、どうするか？また、いつか書こう。それから、近くの気象情報の入手方法など、折りを見て書いていこう。

---

3-164.雑感（その164 -2002.2.5）「EU的リスク評価の知的退廃」

（大気濃度予測の続きは、また、来週以降）

○ （大したニュースではないけど）「毎日新聞小島正美記者watching」
また、リスクの記事がでた。２月３日（日）「朝の百葉箱」で「リスクを覚悟する時代」。ここまで書くなら、リスク評価の科学をもっと勉強したらいい。生半可の知識で書く文章の典型。

○ EU的リスク評価、リスクマネジメントの話
OECDの生態リスク評価

ここからが、今日の本題。
化学物質の生態リスクを管理するための環境クライテリアを、決める時、現在EUやOECDはどういう提案をしているか？
（米国EPAも勿論、これと同じ見解を示していることもあるので、別にEUだけではない。ここでは、EU的と言っておく）
　
化学物質の生態リスク評価は、現在こんな方法で行われている。「藻類、甲殻類、魚類」（俗に三点セットと言われる）に対する毒性データの中で最も低濃度の値（最も弱い生物に関する値）を示す値を基にし、さらに安全率（10〜1000）で割って無影響濃度（PNECと略す）を算出する。これを環境基準値にするという考え方である。

そして、現実の環境濃度（PECと略す）に対する比、PEC/PNEC（ひとの健康影響の評価に使うハザード　コーシェントと同じ概念）が１を超えたらいけない、１以下ならいいと判断する。
　
日本で生態リスク評価というと、ほとんどがこれである。現実の河川や森林にどのくらい生き物がいる、あるいはいない、それが化学物質の影響だ、だから、生態リスクがどの程度というような話は聞いたことがない。
　
ビーカーよりやや大きな水槽に入ったミジンコや藻類やメダカに化学物質を入れて、その影響を見て、膨大な安全率をかけて出てきたものが、生態リスクという数値であり、生態リスク評価という行為である。現実と切り結ぶ点がどこにもない。

この意味は何だろうか？私はしばしば考える。

言ってみれば、私が草むらに踏み込んで、一木一草たりとも踏んで殺してはいけないという意味のクライテリアである。最も弱い生物が対象である、しかも、通常の無影響濃度にさらに安全率がかかっている。

このクライテリアが、尾瀬のような湿原全体を保護しようとしている地域に適用しようというなら、理解できる。そのために木道を作ろう。大いに分かる。尾瀬も本当に保全を心がければ、木道も作るべきでない。人を一人も入れなければいい。しかし、木道を作るのは、人間の楽しみ、人間の稼ぎと自然の折り合い点を見付けようとしてのことである。

では、我が家近くにある雨水排水路の縁の草むらの草はどうか？踏んで殺してはいけないか？無茶苦茶はいけないかもしれないが、ある程度は許されるだろう。私たちの家は、大体自然を壊して作られている。だから、無茶な開発を規制する法律がある。建坪率の制限も、その一つである。しかし、一草も殺さぬために、一切家を建てるなという規制はない。
　
しかし、化学物資の規制には、草一本も踏んではいけないというような規制が当たり前のようになっている。
　
先の三点セットのクライテリアも摩周湖に適用するとか、多摩川の上流に適用するなら理解できる。そのクライテリアを、多摩川の下流、300万人分の下水や下水処理水が入ってくる川に適用するという、おかしいと思わないか。

知的退廃
　
EU的リスク評価の講義をすると、学生がものを考えなくなるということを強く感ずるようになり、止めることにした。学生に計算の理由を聞くと、必ず「分からないから安全側の評価で、100倍したとか、1000倍した」という答えが返ってくる。
　
本当はどうなんだろうという疑問から出発して、真実を解明しようという態度がなくなる。
　
また、人に分かってもらうための論理や言葉を探そうという努力もしなくなる。
さらに、安全側というのが、本当に安全なのかも考えなくなる。
　
安全側というのを、すべてに適用することが出来ないことも知らず、ただ、化学物質や廃棄物のときだけ、それを持ち出す。

では、それで環境は守れるのか、守れない。さきの草の例と同じである。化学物質だけは、最も弱い藻類が死なない濃度の、さらに100分の１や1000分の１の濃度に規制するが、他方で、道路を作り、家を建て、庭の草刈りもOK、車もOKとなっていて、それによる生物の死は問題にもされない。しかし、確実に環境を悪くし、生物を死滅させている。

問題は、環境を守ることと、或いは人の健康を守ることと、我々の利便性や楽しみをどう両立させるかである。そのぎりぎりの点を探るためのリスク評価なのに、最も弱い藻類が死なない濃度の100分の１を基準にするという、両立も何もないような機械的なリスク評価は意味がないだけでなく、学生達から、考えることの面白さや、厳しさ、責任を失わしめる。

土壌基準

環境省は、汚染土壌対策の一つとして、土壌の環境基準値を提案している。この基礎になっているのがリスク評価と称するものだが、これがまた恥ずかしいようなお粗末さで、私は学生には見せたくない。人がぺろぺろ土をなめても大丈夫というような考え方の上に、安全率がかかっている。

考えた、考えたいというような気持を起こさせるリスク評価を、私は学生たちと目指したい。
尤も、地下タンクによる土壌汚染対策は急いだ方がいい。今なら、予防策がとれる。（経済産業省の仕事かもしれないが）。

---

今回、CRM（産総研化学物質リスク管理研究センター）主催で「大気環境濃度予測：パソコン講習会」を開くことになった（案内はここをクリック）。これを機会に、濃度予測モデルのリスクとベネフィットについて書いておきたい。

今回のsoft

１）一応の検証はできた、しかし---
　
今回使うsoftは二つある。METI-LIS（メチリス）とADMER（アドマア）である。
METI-LISは、発生源から数キロ以内の影響を予測するsoft（local）、ADMERは関東全域（regional）を対象にしている。
　
METI-LISは経済産業省の費用で、CRM研究員吉門さんも参加して、開発された。基本は米国のISCだが、日本では工場敷地内または、近傍の建物の影響が大きいことを考慮して、その影響を取り込んだ、まさに日本版softである。建物の影響を組み込むために、風洞実験も行った。しかも、複数の工場で検証もおこなった。

実は、世界的に見て、きちんと検証が行われたmodel-softは少ない。一般の人は、そのsoftは、本当に正しいのですか？と質問する。実は、それに答えることができる人はあまりいない。いや、その質問に耐えられるmodelも少ない。

一般的に出回っている多くのsoftは、それが現実とあうか否かの検討（これを検証−validation−と言う）が行われていない（現実とは何かという根元的な問題があるが、それはおくとしよう）。
　
ただ、METI-LISについては、実在の工場で検証実験が行われた。実在の工場での検証は、非常に難しい。なぜなら、作業中に排出される物質の量や場所は、細かくは分からないことも多いからである（例えば、ある工場では100箇所を超える場所からVOCsが出ているなど）。

そのために、tracerというものを加えて、対象の排ガス成分と併せて追跡するかたちで検証する。工場の協力と多額な調査費用があってはじめて可能となる。
　
ともかく、METI-LISはこういう検証を経て、世に出た選りすぐりのsoftである。

ただ、これでも十分ではない。いま、CRMでは、吉門さんを中心にして「NEDO−化学物質総合管理プログラム」の中で、さらなる検証をしようとしている。
　
ADMERについても、数年かかって、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ダイオキシンなどでの検証（こちらは広域なので、どうしても粗いものになるが）が行われた。ただ、これからまだ検証をしなければならないのも事実だ。

２）解像度
　
ADMERでは結果が、5km×5kmの面積単位で、濃度は月平均で算出される。この面積は、鎌倉市程度の広さである。それ以上詳しい地域情報は、METI-LISを使おうという考え方で設計されている。

時間も１月平均以上詳しい情報は得られない。その代わり、METI-LISでは、ある時の瞬時予測も、日平均も、月平均も、年平均も得られる。

３）発生源
　
ADMERには、発生源として、点発生源（工場など）も面発生源もinputできる。ただ、解像度が5km×5kmだから、本当の意味では点にはならないかもしれない。

面発生源としては、商品からの排出、建物からの排出、中小企業や商店からの排出、交通機関からの排出があるが、これらを取り込むことは、ADMERの得意芸である。

どういう車種からどのくらいの排出があるかというデータ（排出係数データ）があれば、すでに情報化されている車種別交通量データと組み合わせて、自動車交通起源の排出量をinputでき、その影響を予測できる。交通量から予測するシステムはできているが、未だ、誰でも使えるという形にはなっていない。

４）付録
　
実は、ADMERと切っても切れない関係にあるのが、発生源予測である。

ADMERもMETI-LISも、発生源データがあって、それをinputして濃度予測をする。したがって、発生源情報がなければ予測はできない。

では、発生源情報は得られるかというと、簡単ではない。PRTRで発生源情報は入手しやすくなるが、それが本当かどうかは、実は事業者でも分からない。今のPRTRデータは、あくまでもラフな推定にすぎないからである。その上、未知の発生源は常に存在する。
　
それを、推定するのが発生源解析である。モデルを使うには、この発生源解析は是非とも必要だが、発生源解析にもモデルが必須である。このことは、また別のところで述べるが、ADMER開発者の東野さんは、ADMERと一緒に、工業統計などを用いて排出量の地域分布を推定し、濃度予測につなげる方法を開発してきた。

今回の講習会では、その部分は講義で補うことになる。データをモデルに組み込むことが著作権に触れるなどの理由で、softには組み込まれていないが。

こういう使い方ができる
その１）

事業者は、PRTR（排出量）データを報告する前に、その値をMETI-LISに入れてみよう。そして、その予測濃度を、市役所などが報告している実測値と大きく離れているかどうか、まず、その検討からはじめよう。もし近い値ならどうするか、離れていたらどうするか？
（来週に続く）

---

大学の講義でMETI-LISを使おう　
（発生源近傍の大気濃度予測モデル）

私は、環境科学の講義目標の一つに、学生たちが自分で環境予測ができるようになることというのを掲げている。現実には、「環境リスクマネジメント」と「リスクアセスメント」の講義の中で、学生自身がコンピュータを使って予測する演習をしている。

その中の一つが、化学物質の環境中濃度予測である。
今年は、経済産業省が開発し、CRM（化学物質リスク管理研究センター）研究員吉門さんが開発に参加してできあがったMETI-LISを使ってみた。

その演習の内容をここに書くので、参考にしていただきたい。そして、できれば、こういう講義を様々な大学でやって戴きたい。まず、手始めに、私のdirectionと教材を使って、このsoftの中に入ってみませんか？

METI-LISとは？
　
METI-LISとは、経済産業省−低煙源工場拡散モデル：Ministry of Economy , Trade and Industry-Low rise Industrial Source dispersion Model; METI-LISモデル)の略語。
発生源から排出された化学物質の近傍（10km以内程度）での濃度を予測するモデル。

わが国では、工場周辺に建物が多く、環境濃度は建物の影響を受けやすい。特に、発生源の高度が低いと影響が大きい。しかも、PRTR等で問題になっている化学物質のかなりの排出源は、従来のように高い煙突から排出されるのではなく、建家の屋根や換気扇など低いところからも排出される。

そういう場合、特に近隣の建物の影響を受けやすい。そのために、このモデルが開発された。勿論、従来型の高煙突から排出される場合にも使える。

METI-LISをdownloadするためのdirection。 →CRMのホームページ内「METI-LISを使おう」の「1．ダウンロードとインストールの方法」へ。（ここをクリック）

問題：

短期予測をしてみる
（短期濃度予測のためのdirection→CRMのホームページ内「METI-LISを使おう」の「2．短期予測の方法（例）」へ。（ここをクリック））

問題１．以下のような条件の時の、ベンゼンの大気濃度予測マップを描きなさい（短期濃度予測、建屋工場の風下）。

条件：（CRMホームページ内の例と同条件）
�@計算領域：工場を中心とする6km×6kmとする。

�A排出物質：ベンゼン

�B気象データ：気温15℃、風速2m/s（20と入力）、安定度C、風向SW

�C煙源データ：（煙源1）煙突座標m（2250,2320,15）、入力オプション（排出速度）、排出量20m^3N/h、口径1m、排出速度3m/s、温度288.15K
（煙源2）煙突座標m（3000,2000,20）、入力オプション（排出速度）、排出量10m^3N/h、口径1m、排出速度4m/s、温度288.15K

�D建屋データ：（建屋1）P=（2100,2100）、Q=(2300,2300)、w=120、h=24
（建屋2）P=（2550,2450）、Q=(2650,2450)、w=80、h=20

�E計算点の定義：計算点オプション（グリッド計算）、x=61、y=61（100m間隔の計算点）、計算点高さ=25m

�Fコンター図：コンター値オプション（相対値）、線図高さ25m、コンターレベル％（10,3,1,0.1）

問題２．煙源1が工場の風上にあることを除き、すべて問題１．と同じ条件の際のベンゼン大気濃度予測マップを描きなさい。

煙源データ：（煙源1）煙突座標m（2000,2000,15）、入力オプション（排出速度）、排出量20m^3N/h、口径1m、排出速度3m/s、温度288.15K

長期予測をしてみる
（長期濃度予測のためのdirection→CRMのホームページ内「METI-LISを使おう」の「3．長期予測の方法（例）」へ。（ここをクリック））

問題３．工場から下記に示すような条件でベンゼンが排出された時の、大気中ベンゼンの年間平均濃度のマップを書きなさい（長期予測、年間平均）。

条件：（CRMホームページ内の例と同条件）
�@計算領域：工場を中心とする10km×10kmとする。

�A排出物質：ベンゼン（濃度単位：ppb）

�C計算期間：2000年1月1日→2000年12月31日
期間帯：「第1期」2000年1月1日、「第2期」2000年4月1日、「第3期」2000年7月1日、「第4期」2000年10月1日

�B気象データ：気象データは横浜のものを使う。（データのCD-ROMが必要）

�C煙源データ：時刻別稼働パターンは特別に設定せずデフォルトのまま。
煙突座標m（5000,5000,20）、入力オプション（排出速度）、排出量45.7m^3N/h、口径10m、排出速度1m/s、温度350K

�D建屋データ：P=（5200,5200）、Q=(5400,5000)、w=100、h=20

�E計算点の定義：計算点オプション（グリッド計算）、x=101、y=101（100m間隔の計算点）、計算点高さ=1.5m

�Fコンター図：コンター値オプション（絶対値）、線図高さ1.5m、コンターレベルppb（0.5,1,3,6）

問題４．問題３と同じ排出条件で夏期の平均濃度マップを描きなさい（長期予測、夏期）。

問題５．問題３と同じ排出条件で夏期の平均濃度マップを描きなさい（長期予測、冬期）。

問題６．この地域の人口密度は図１の如くになっている。１km meshの区域毎に、ベンゼン濃度（年間平均）による違いが分かるように色づけしなさい。

問題７．大気濃度（年間平均）と影響を受ける人口の頻度分布で表現しなさい。
 

答え（今回は問題１と問題２の答えのみ）

問題1の図

問題2の図

環境ホルモン−アラームニストとして有名な小島記者の記事

1月18日付け毎日新聞、4頁、「記者の目」に掲載された小島正美記者の記事を見て、ひっくり返るほど驚いた。「狂牛病に冷静に対処しよう」「廃用牛以外はリスク低い」という見出し。

毎日新聞の小島記者は、読売新聞科学部の吉田記者と並んで、環境ホルモンの危険性を煽りに煽ったことで有名。新聞記事で書いただけでなく、本を出し、夜や休日には市民団体主催の講演で、環境ホルモンの危険性を説き続けた。
　
その小島記者が、「冷静に」ときたので、びっくり。
この記事は、以下のwebサイトで見ることができる。新聞記事の写真はモノクロだが、web上の記事の写真はカラーで、こちらの方がいい。http://www.mainichi.co.jp/eye/kishanome/200201/18.html

畜産業をつぶすほどのリスクはない
　
小島記者は書く。
○“政府への不信が牛肉不安を増長させている点は否めないが、だからといって、国内の畜産業をつぶしてよいことにはならない。感情的に牛肉を避けているだけでは問題の解決にはならない”

○英国のリチャード・ノース氏のことばを引いて、
“ノース氏は「肥育牛は絶対に安全だ」と言っているわけではない。自国の畜産業をつぶすほどのリスクはないと言っているのだ。日本にも同じことが言える。”

販売時に、廃用牛と肥育牛を明示せよ

○ 最終的には、廃用牛（乳牛の乳をしぼったあとの牛：中西注）と、肥育牛を区別して売れという提案なのだが、廃用牛は危険で肥育牛は大丈夫だという根拠は、肉骨粉は専ら廃用牛に与えられたからというもの。農水省の調査で、肉骨粉が与えられたのは廃用牛で4800頭、肥育牛で300頭だというと書く。

“「乳牛と肥育牛を一緒に飼っている農家では、乳牛用の肉骨粉を肥育牛に与えてしまった例がある」（農水省飼料課）とは言え、肥育牛が肉骨粉を食べた割合は少ない。”と書く。

○最後に、“事実を冷静に見る必要がある。”と結ぶ。

確かに、廃用牛の方のリスクが、肥育牛に比べれば、かなり高いことは事実。しかし、すでに全頭検査がはじまっている時点で、表示の意味は全くない筈。全頭検査が始まる前の提案ならまだ、分かるが。検査前だったとしても、この程度の区別に消費者が納得するとは思えない。

肉骨粉だけがリスク因子かについては疑問があるが、まあ、そうだとしよう。その時、肥育牛で肉骨粉が与えられた率が3％だから、こちらは安全というようなことをよく言いますね。もちろん、リスクを計算すると肥育牛が低いでしょう。でも、環境ホルモンの時、リスクは、どんなに少しでも問題と言ってきたのは、あなた方警告主義者ではないのか？
　
それに、農水省のこの調査を信用するのだろうか？3％だから、大丈夫という説明で、誰が大丈夫と思うだろうか。聞きとり調査というような農水省の調査だけでは、分からないから、全頭調査をしているのではないのか？どうも、ご都合主義だ。

リスクの相対化

この記事は、今の時点の記事としては全く意味がない。ただ、小島記者が、リスクというものを相対的に見るようになったのであれば、大変うれしい。今後も、この線でいってほしい。
　
私は、環境ホルモンについての小島記者の記事は一方的なひどいものだと思っている。ただ、環境ホルモンについて書いている他の記者や書き手と違って、小島記者には、とてもいい点が一つある（と、私は以前から思ってきた）。

それは、彼が、科学論文の原文を読んで書いているように思えることだ。科学論文の解釈は妥当とは思わなかったが、原文に目を通しているなという感じが伝わってきた。それは、とても大事で、その点では、まじめな記者だと評価している。

狂牛病と化粧品
　
環境ホルモンも狂牛病も、化粧品は気をつけた方がいい。これは、かなり早い時期から私が言ってきたことだ。ただ、だから化粧品がけしからんと私が言っているのではなく、化粧、まさに化けるほどの効果を期待しているのだから、一定のリスクが高いのは当然だと思っているのである。

肌を白くするためには、ホルモン作用が必要なのは理の当然。だから、それを知って使うべしと言っているだけ。
　
効果が大きければ、リスクが大きい。こういう大人の理屈をきちんとわきまえよと言っているだけだ。勿論、それがどの程度のリスクかが問題で、使う人に周知させることが肝要。
　
噂の真相の記事
　
厚生労働省は、今回の狂牛病事件で、化粧品などのリスクをランク付けし、回収措置などをとらせている。
それについて、「噂の真相」２月号に面白い記事がある。（http://www.uwashin.comでは、見出しだけをみることができる。雑誌本体、２月号は、今でも本屋で買える）
　
この記事は、森沢博美「狂牛病対策で大ピンチを乗り切ったマスコミタブー・資生堂の政治力」。

厚労省は、ランク「イ」、「ロ」、「ハ」と分け、「イ」は「ただちに回収」と「ロ」は「すみやかに回収」、「ハ」は「できるだけ早く原材料の切り替え」を指示している。そして、化粧品は「ロ」として494の化粧品が、「ハ」として2361の化粧品が指定されている。

「ロ」はリスクの高い国原産牛の危険部位を使っている（ただし低曝露）、または、リスクが高い国だが危険部位以外を使っているもの、「ハ」はリスクの低い国原産で危険部位（低曝露）を使っているものという区分である。
　
この化粧品のリストを厚労省のホームページで見ることができる。壮観である。
「ロ」：http://www.mhlw.go.jp/houdou/0111/xls/h1101-1f.xls
「ハ」：http://www.mhlw.go.jp/houdou/0111/xls/h1101-1i.xls

「ロ」にはプラセンタエキスが多い。驚くのは、むしろ「ハ」の方である。「ハ」のうちの1600余りが資生堂製品である。
牛の脳の倍地から作られるヒアルロン酸が含まれる製品である。

森沢さんは、胎盤製品が「ロ」になり、脳という最も危険度の高い内臓から作られたものが「ハ」になったのは、資生堂の政治的な圧力だと主張している。「ロ」と「ハ」では企業が負うマイナスは決定的に違うとのこと。

勿論、私がこの真偽を知る筈もない。ただ、こういうことがもっと議論されるべきなのに、どこも報道しない、専門家も口を閉ざしていて、牛肉ばかり報道しているのはやはり、何かヘンだとは思う。

化粧品の狂牛病リスクがどの程度のものかについて、私自身が調べたことはないが、今、皆が牛肉を忌避しているのは、もしかしたらというだけの理由だから、その伝で言えば、このことが大きく報道されれば、多分、商品回収以上の経済的なマイナスを受けたに違いない。

厚労省の情報開示はすごい

森沢さんの報告がどの程度正しいかは分からないが、やはり何らかの不明朗なものを感ずる。それは、厚労省だけの問題ではなく、マスコミも、それから、警告を発するのが好きな学者やジャーナリストもだ。

私が、ダイオキシンの発生源の主たる原因の一つが農薬だと発表した時、ほとんどの関係する学者が率先して私をつぶすために動いた。ごみ焼却炉は、ぼろぼろに言うけど、農薬は口を噤む。牛肉は危ない、危ないと言うが、化粧品には全く触れない。同じ法則が支配している。

最後に、森沢さんの報告を読んで、厚労省のHPにアクセスして、厚労省の情報開示はすごいなと思った。あれだけ、商品の名前を出してしまうのはすごい。やはり、時代は変わった。情報公開云々としばしば正論を展開するマスコミより進んでいる。

これを、もっと皆に知ってほしい。いろいろ危険かもしれないものがある、そこでどうするかを考える、これがリスクマネジメントの出発点だ。

蛇足（噂の真相の今後）

「噂の真相」は、タブーで封印されている世間の悪をスクープしてきた。私はかなり昔からの愛読者で、ほとんど読んでいる。

「噂の真相」が果たしてきた役割も大きいと思う。編集兼発行人の岡留さんは、よくぞここまでやってきたと感心している。右翼や暴力団の脅し、裁判、それに経済的なこと。経済的に成り立たせたことが、最大の能力と言ってもいいかもしれない。
　
その岡留編集長は、あと2年程度で止める。誰か、これを継ぐような仕事をしてくれと言っている。私も「噂の真相」がなくなるのは残念だ。しかし、あと2年で止めるという岡留さんの決心はいいと思う。

その理由は、やはり、噂の真相のスタンスが、50年体制型だと思うからだ。同じ2月号に掲載された、“TBS「筋肉番付」プロデﾕーサーの大疑惑”という記事（常田　裕）を読んで、その感を強くした。

ここでは、「筋肉番付」という金の成る木のような番組を作ったプロデューサーH氏の金銭疑惑を追及していて、それは、確かに腐敗の臭いは強烈なのだが、批判の視点が実に古いのである。
　
TBSは分社化を進め、業績のいい番組を作り出した人は、その利益の分配を別に受けるシステムにしているという。それを、取り上げて、「公共の電波であるTBSのメディアを使って行っている」という批判を繰り返すのである。これでは、50年体制が理想みたいになってくる。
　
これは一つの例だが、これまでも、面白いな、他ではタブーで書けないなと評価しつつ、しかし、この批判の視点は、古いよなという記事が多かった。
　
「噂の真相」は大好きだ。だけど、岡留さんがあと２年で止めるのは、とてもいいことだと思う。超個人的感想。