3-145.雑感（その145 -2001.9.17）「狂牛病続報（ああ、農水省、またか！）」
農水省に任せておいたら、大変なことになる
既に、先週緊急追加で狂牛病について書いた。そこに書いたことのひとつが、外国産飼料が危ないという先入観を捨てろ！ということだった。
16日の新聞で、狂牛病を疑われている千葉の牛の肉骨粉が、飼料になっていたということが報じられている。農水省が、焼却処分したと発表していたものだ。
これを知って、わが国の狂牛病問題は、農水省に任せておくと、とんでもないことになるという危惧を強くした。この肉骨粉も、牛に使われないからいいという考えらしいが、牛に使われないという保証はどこにもない。
まず、meat and bone mealを飼料に使う習慣が日本にないから大丈夫と言い続けてきた。しかし、確かに、大規模なものはないが、これも本当かどうか分からない。
わが国における、狂牛病のリスクがそれほど重大とは思っていない。しかし、不安が大きくなりがちなリスクである。こういう場合は、リスクを減らすことと同時に、リスクに対する不安を取り除く努力が必要だ。
感染源と感染ルートをできるだけ広く抑え、皆の前で正々堂々とこれは、大丈夫、次は大丈夫のように消していくことが重要である。
この逆で、つぎつぎ危険なものが後から出てくるのは、最悪。
「安全」と嘘をつくのも最悪。この禁を、農水省はまず犯してしまった。
感染は北海道か？千葉か？（多分北海道）
発病した牛の経歴は以下の通り
96年3月、人工授精で誕生
98年5月、北海道から千葉へ（2歳2ヶ月で千葉へ）
01年8月、千葉で発病（5歳5ヶ月で発病） |
何歳で感染しやすいかについて、Fergusonらは、図１（*1
Cummins et al.）のような関係を提出している。
横軸は年齢、縦軸は一定の暴露量における、感染しやすさの確率（密度）である。最も感染しやすいのは0.5～1.5歳。
また、潜伏期の確率（密度）分布は図２（*1 Cummins
et al.）が提出されている。
横軸は潜伏期、縦軸は確率密度である。臨床的な発生年齢の平均は５歳で、大体２～４年の潜伏期があるという。基本的に飼料経由と母子感染が違うという証拠はいまのところないが、母子感染の潜伏期についての研究ケースでの平均値は５年であるという。
このことから考えると、感染は北海道の可能性が高い。千葉で感染となると、感染確率も低いし、潜伏期もやや予測よりは短くなる。ただ、全くあり得ないわけではない。
とすると、以下のことを至急調査する必要がある。
● 北海道での飼料（国産、外国産、草を含む）のルート（1996～1997年）
● 同じ飼料を餌にした牛の追跡
● 母の追跡（1996年狂牛病にかかった牛はいなかったか？）
● 同じ母親の子牛たちの追跡
感染した牛の感染力（他の牛を感染させる力）
では、千葉で見つかった感染した牛は、どのくらい感染させた可能性があるか。
１） 屍体の感染力
先の研究は、病気が発症する前の牛脳などにどの程度の感染力があるかについて、図３（*1
Cummins et al.）の関係を提出している。
今回は、すでに発症した後とされているので、屍体は最高の感染力を持っている。１頭の感染牛は、半数が感染する量のほぼ1000倍のプリオンを持っている（平均として500頭の感染力がある）。
図３の横軸は、発病までの年数である。２年は発病２年前の意味。
２） 母子感染
先週の雑感で、母子感染があまり大きくないと書いたが、Cumminsのpaperでは、かなり大きいと書いている。
感染牛の生涯の前半分では、ほとんど母子感染が起きない。専ら、後半分である。ある推定では、潜伏期の最後の６ヶ月での母子感染の確率は10％。
英国では、狂牛病の約９割は飼料原因、1997年以降では５％が母子感染。ということは、
● 千葉に移ってきてから生んだ子牛について、徹底的な追跡調査が必要
*1 Enda J. Cummins, Patrick M. Grace, Kevin P. McDonnel, Shane M. Ward and D.John Fry, Predictive modeling and risk assessment of BSE:A review, Journal of Risk Research, Vol.4(3),pp.251-274(2001)
日経夕刊「あすへの話題」
9月4日（火）「水の幸づくし」
9月11日（火）「無認可保育所」
緊急追加！！「狂牛病の日本での発生について」（2001.9.11）
今朝の朝刊各紙が報道するように、千葉で狂牛病の乳牛が発見された。
狂牛病が出る可能性として以下のルートが考えられる。
Ａ）飼料（輸入飼料）
Ｂ）飼料（国内）
Ｃ）水平感染（牛の仲間から）（極めて小さいとされている）
Ｄ）垂直感染（母子感染）（Ｃよりは大きいが、これもそれほど大きくはない）
Ｅ）野生動物からの感染（他の動物からの感染）：昔から牛のよろけ病が日本にあることに注意！
専ら、Ａ）のみが議論されているが、全体的な視野が必要である。国産飼料が大丈夫という根拠はあまりない。さらに、もう数頭の感染牛が見つかる可能性は十分あり、そうなると間違いなくパニックになるので、それを見据えた危機管理対策をとる必要がある。
まず、私がB)またはE)の可能性を否定しないのは、昔からよろけ病みたいのはあったし、狂牛病への関心が高まる中で、昔からのものが狂牛病として浮上してくる可能性もあると考えるからである（精査すれば別物かもしれないが、或いは、本物かもしれない）。
だから、大きな感染力をもつ新しい感染ルートの狂牛病について徹底的な対策を講じ（あるとすればリスクが高い）、もしかしたら、昔からあるかもしれないものについては落ち着いて対策を考えるというように、二通りの対応があった方がいいし、そういう説明をしておいた方がいいように思う。（ただ、後者については、確信なし）
人へのリスク（人へのリスクをなくすために）
イギリスの例から、日本の状態を考えれば人へのリスクが極めて小さいことは分かる。
今まで食べてしまったものがあれば、それはどうしようもないので、今後食べるものが大丈夫という証明が必要。
例えば、食肉加工場の一斉点検、管理、公開など。（何がいいかは工夫して欲しい）
気になるものに、placenta（胎盤）化粧品とか、栄養剤が多いことだ。薬局に行くと20種くらいある。美白、若返り、つやつやした肌、関節痛をなおす、更年期障害をなおすなど。もし使っていた人は、製造元や商品名を、記録しておいた方がいい。
どういう危機管理対策をとるべきか？（すべての感染ルートの可能性を皆に知らせ、そのルートについて、すべて対策をとったことの証明が必要）
１）先に書いたことだが、これから使う肉に、絶対に脳や脊髄の成分が入らないということを証明する方法（例え、狂牛病であったとしても、危険がないと証明）
２）飼料を農協から購入したとしているから、同じ農協ルートで飼料を購入している農家の牛肉の出荷停止（原因物質が特定されるまで）
３）牛乳は大丈夫とされてはいるが、狂牛病を出した農家の牛乳の出荷停止。同じ農協から飼料を購入している農家の乳牛の検査（検査が終わるまで出荷停止）。
４）Ｃ）とＤ）の可能性のあるすべての牛の隔離。
５）E)に関連して放牧、牧草を食べることがあったとすれば、その地域の閉鎖。
６）その上で、全国調査（この際、潜在的な感染牛を発見する方法を考える）
それほど大きなリスクではない。しかし、危機管理という視点で対策をたてないと、風評被害が大きくなるだけだ。感染牛を出した農家の名前を出さないなど、とんでもないと思う。むしろ、風評被害が広がり、千葉県全体が風評被害を受ける。
3-144.雑感（その144 -2001.9.11）「合流式下水道（超個人的心情論）」
昨日（10日）の夜、NHKクローズアップ現代「下水が東京湾に流出・対策」が放映される予定で、新聞のTV欄にも案内が出ていた。それを、受けてこの雑感の筈だが、台風のニュースがふくらみ、中止になった。
そもそもの予定は9月6日だったが、歌舞伎町の火事が入り、10日に延期になり、10日も株価１万円割れがあれば、株価のクローズアップ現代になるということで、10日午後3時のニュースまで待てと言うことで自宅待機。3時の時点で株価10,160円。では番組GOということで雨の中神南に出かけたが、着いた時には、台風のニュース枠拡大で中止とのこと。
何時になるか分からないが、とりあえず、1～2週間中に取り上げられるだろう。昨日、この放送で使われるVTRを見たのだが、実にいいできで、思わず"すごい"と叫んでしまった。合流式下水道の原理が、これだけはっきり示されたものは、見たことがない。一見に値する。
（合流式は雨水と汚水を一つの管で集める方式。雨が降れば、入ってくる雨水の量が増えるから、下水と雨水の混合したものが管からあふれ、途中で川に下水が流れてしまう方式。
合流式下水管には、雨水吐きという排水孔があって、水位が上がると、下水が自然に川に排出されるようになっている。雨水吐きと言うが、雨水だけが出るのではない。分流式とは、汚水は汚水管で集め下水処理場で処理し放流し、雨水は雨水管で集め川に流すシステム。）
忸怩たる思い
NHKのクローズアップ現代から出演交渉を受けた時、出演は勘弁してほしい、とりあえず背景の説明はしますよ、という状況だった。というのは、今になってこの問題を取り上げるのが、どうにも納得できないという気持があったからである。
今になってというのは、NHKが番組で取り上げることがおかしいと言うのではない。国土交通省が、今委員会を立ち上げて、この問題を取り上げることに納得できないものがあり、それをサポートすることになるのは、いやだなと思ったからである。
何故、納得できないか？
下水道関係者は、過去に合流式がいいと言い続けていた。
ところが、1972年（古い話ですみません）に、突如「下水道は分流式を基本にする」という方針に変えた。前年の米国での報告を受けてのことだと思う。これは、当時の建設省の英断という面もあるが、ともかく突然であった。
と言うのは、学会でも専門家の話でも、合流式が如何に良いかという話しかない時代だったからである。方針を変えたのはいいのだが、現実はなかなか変わらなかった。
全く新規に計画を作る所は、ほとんど分流式になったが、それ以前から計画をもっていた所は、計画を変えることなく、そのまま工事を進めた。
今でも合流式の下水道建設は続いている。80年代になって新たに計画された北多摩二号流域下水道も合流式だ（これについては、私も強く反対したが、どうしても合流式でいく方針を変えなかった。河川の水質が守れればいいと言ったが、実は雨天時の下水道からの排出水の水質を、環境規制サイドは測っていない（測定することが許されなかった））。
殺し文句に負けて
それが、東京都で下水道が100％普及して、今になって合流式は問題です、という。それって、新しい土木工事を作るという話じゃないのと、疑いたくなる。
実際は、合流式下水道は問題だから、直さなければならない。三面張りの河川工事をし、これからは親水河川だと言って、三面張りを壊して、山の石かなにか持ってきて、工事をする、「土木工事は永遠です」、と同じに見える。
だから、合流式が問題なのは当然だが、それを今言うのは、土木工事を増やすことに荷担するようで、どうしても気が進まないという気持だった。
ただ、合流式下水道の問題は大きな課題だし、NHKの担当Producerの殺し文句（特に秘す）にコロリとまいって、出演することにした。
合流式をどのように直すか？
そんなにいい方法があるわけではない。
欧米の古い都市は、ほとんど合流式だから、合流式対策は進んでいて、それは参考になる。
ただ、欧米と決定的に違うのは、わが国では、もっと深刻な問題、単独浄化槽からほぼ未処理に近い屎尿が水道水源の河川に入ってくるという問題が未解決だということである。
つまり、汚染問題の深刻度から言えば、ずっと大きい問題が残っている。そういう中で、尚、合流式の対策を立てなければならないということである。
合流式対策の基本は何だろう？
①雨水貯留の方向で解決策を考える
②雨水調節池などを残す
③管渠の容量拡張や、雨水貯留施設の建設（応急対策）
④雨水吐きスクリーンという案があるが、これは危ないような気がする
⑤雨水吐きの後に、オイルフェンス
⑥雨水吐きの位置の選択（特別な利水域の上流の吐き口の閉鎖）
長い目で見て、
⑦上流から分流化する計画を作り、それと整合性のとれた対策をとる
⑧塩素消毒をやめる
⑨ディスポーザーを認めざるを得なくなるのは時間の問題だという認識に立った対策
以上である。
この個々について書きたいのだが、今日はこれが主題ではないので、やめておく。
今日は、表題が超個人的心情論となっているから、その話をしなければならない。
ディスポーザーをどうするか？
合流式下水道を考えると、ディスポーザー問題は避けて通れない。
NHKの番組では、これに触れていないが。合流式のまま、ディスポーザーを使うのは、どうにも問題である。しかし、合流式の区域ほど使用圧力は高く、この流れに抗しがたいだろう。
また、下水道問題としてディスポーザーは困った問題だが、ごみと下水を統合的な視野で見れば、多分ディスポーザーは合理的な解決策と言えるだろう。
そして、今、生ごみ処理にかけている費用を下水道に移せば、分流式への転換も可能かもしれない（人口密度の低い地区の下水道建設費を、合併浄化槽の建設費用に移し、大都市のごみ処理費用を大都市の合流式下水道改善、分流化建設費用に移す）。その際、当然合併浄化槽もディスポーザー対応を求められる。
超個人的心情論
こういう考えで、合流式問題を考えていた。しかし、これをきちんと番組の枠組みの中で言うのは難しい。特に、当面の水質汚濁軽減策としては、合流式の区域ではディスポーザーを使うな！というのが、正しいし、言いやすい。
それに、十数年前、私はディスポーザーを使うな！と主張して、市民運動によびかけていた。でも、ディスポーザー反対にしばられていては、やはり今後の下水道について、いい提案はできない。どこかに、ごまかしが出る。
「では、中西さん、あなたは、自分が言ってきた意見を変えるのですね？」
「そうです。」
（これが、私が下水道問題でTVに出ることを渋っていた、第二の理由。）
3-143.雑感（その143 -2001.9.3）「怪しげな水源環境税（神奈川県）」
怪しげな水源環境税（神奈川県）
神奈川県は、新しい地方税を作ることに熱心である。これまでも、いくつかの税が提案されたが、県民の賛成が得られず、つぶれている。
ここ１年くらい水源涵養税というものが検討されていると聞いていたが、8月29日読売新聞神奈川版を見ると、どうも水源涵養税ではなく、水源環境税に拡張されているらしい。
見出しは、「県水源環境税」、「導入視野に湖・河川調査」「環境税制専門部会 水源林保全策も検討」となっている。
つまり、水源涵養林のための税金と言われてきたものが、それはむしろ副次的なもので、水源環境税と大きなものになっている。しかも、水源地区の水質保全が主要な課題になっていて、その柱として三つが挙げられている。
三つとは、①ダム周辺での生活排水の処理方法、②水源林の保全、③しゅんせつなど湖の浄化策、である。
下水道と環境税
この記事の中に、津久井湖を抱える津久井町内の生活排水処理状況を視察したとある。つまり、この記事から、神奈川県の水源環境税は、津久井町、相模湖町、藤野町など相模川流域下水道に接続する公共下水道管渠の建設に使うことを目的としたものに変質しつつあることが分かる。
相模川流域下水道は、昭和44年（1969年）に着工、確か最後の町に幹線管渠が到達したのが、昨年12月だった。31年かかったんですよ、滑稽の一言です。
それから、公共下水道であるから、下水道普及率は20％とか、40％とかである。人口密度が低いから、これから公共下水道の普及率を上げようとすれば、膨大な費用と時間がかかる。それを、この水源税で賄うという考えらしい。
そもそも津久井町や藤野町を流域下水道に組み込むことがおかしい。
流域下水道にしたために、30年間何もできなかった、その責任をそのままにして、遅れていますから新しい税金を出せという話は納得できない。
津久井町のような人口密度の低いところでは、公共下水道ではなく、個人下水道でやるべきだ。
そもそも、神奈川県の環境税は何のためだろう？
水源林涵養と言いつつ、下水道建設費になるところを見ていると、どうも目的は水源涵養でもなく、ただ税金を増やして、土木工事を増やしたいだけではないか？
防災科学技術研究所＋京大防災研の「渇水予測地図」
―――研究の名に値せず、百害あって一利なし。時間がなくて、今回理由を書けませんが、暇な時に書くことします。一つだけ書きましょうか。
この研究（？）によれば、最も渇水の危険度の高いのは、山梨県、香川県、熊本県の順序だという。熊本市および周辺の町を歩くと、庭先に水（地下水）が噴き出してしまっている光景をしばしば見ることができるほど水があること、ご存じですか？
よく、こういうあほなことやりますね。どこがsponsorでしょうか？funding bodyや審査委員の責任もあります。追って調べて、書きましょう。報道は、読売新聞、８月29日。
8月28日（火）日経夕刊「あすへの話題」は、「鯉の死」でした。
3-142.雑感（その142 -2001.8.28）「PCNB」
三井化学PCNBを輸出
8月24日の読売新聞は、つぎのような見出しの記事を掲載している。「ダイオキシン混入」「国内販売中止の農薬」「輸出を継続２年半」「三井化学99年まで『関心低かった』弁明」
この記事によれば、ダイオキシン不純物が含まれているという理由で、1997年に国内販売を自主的に中止したPCNB（土壌殺菌剤）を、1999年9月まで輸出しつづけた。国内での使用が止まると、その分を補うように輸出量が増加していた。
また、ひどいことをしているなと思ったが、PCNBに含まれているダイオキシン類の濃度の低さを知って、なぜこれを国内で使用中止にしたか理解に苦しみ、それなら、何故外国はいいの？というのも理解できず。結局policyがないのだなと思った。
PCNB中に含まれていた、ダイオキシン類の濃度は、TEQで0.13ppb（130ppt）。土壌中ダイオキシン類の環境基準値が1000pptだから、土壌中よりすくないのだが、それを禁止する必要があるのか？環境庁の調査で云々と記事には書いてあったが、環境庁が何か言ったのだろうか？
三井化学のpolicyのなさはひどいけど、それにしても、この記事はちょっと可哀想。
OECDデータ
OECDが出している"OECD Environmental Data Compendium"という本がある。主として加盟国の環境データの国別比較が掲載されている。NOx（窒素酸化物）、SOx（硫黄酸化物）の経年変化と国際比較が必要で、この1999年版を注文した。以前にこの本で調べたことがあったから。
1990年代後半のSOx、NOx、CO（一酸化炭素）、浮遊粒子状物質、揮発性有機物の排出量が、31カ国について載っているが、日本のデータがない。そんな筈がないと思いつつ探すが見つからず。つぎに、発生源別SOx、NOx排出量（1980-1997）というところがあって、そこには日本のﾃﾞｰﾀが1992年まで掲載されていたが、その後がない。
SOx、NOxﾃﾞｰﾀは環境問題にとって最重要なものだ。それを、国際機関に提出しないのは何故だろう？しかも、日本はこの点で、世界に冠たる成果を挙げている国ではないか？
まさか、日本にデータがないわけではないだろう。
環境省に電話した。大気環境課に電話。大変親切にしてくれたが、固定発生源（工場など）しか分からず。毎年結果がでているが、最新データは1996年。
自動車の方は環境管理局総務課環境管理技術室とかで、1995年と1998年のデータがあった。要するに、まとめて全体をみているところがない、だから、OECDにも報告できずということなのだろう。
ここでもらったデータを加工すると、日本が他の先進国に比較して、非常にNOx、SOx削減に努力していることが分かる。こういうのは、是非OECDなどに出してほしい。
大気汚染防止法で規制されている物質のデータは公表されない
そこで、奇妙なことに気がついた。来年の後半になれば、350程度のPRTR指定物質の排出量ﾃﾞｰﾀが、事業所の固有名詞つきで公表される。面源発生の分も、都道府県単位で公表される。
ところが、このままでいくと、大気汚染防止法で規制されている物質の排出量は、総量すら分からない。これでいいのだろうか？
どう考えても、PRTR物質より、大気汚染防止法で規制されている物質の方がリスクが高い。だから規制されている。より大事な情報が公開されずに、PRTR物質の情報だけ公開される。奇妙だ。大気汚染防止法での規制をやめて、全部PRTRにした方がいいと言えないか？
日経コラム「あすへの話題」は、以下の通りでした。
8月7日「美しき街 つくば」
8月14日「死因事典」
8月21日「子供たちの質問」
3-141.雑感（その141 -2001.8.6）「ベンゼン濃度の低減効果評価（梶原さんの研究）」
雑感は、８月14日（火）と８月21日（火）の更新を休みます（夏休み）。次回更新は、８月28日（火）です。日経の連載コラムは休みなしです。
ノニルフェノール
週末に、ノニルフェノールの評価がでた。これについて書きたいと思ったが、時間が足りなくなり、次の機会にしたい。
ここで、私にとって新しいこと（私がこれまで思っていたことより、有害性が高いことを示唆する情報）は、
①メダカの受容体に対する結合強度が、人間細胞などの受容体に対する結合強度と比べて、特異的に高いこと、
②ライフサイクルテストで、我々の研究室では、全く影響が出なかった濃度で出ていることだった。
これは、新しい情報で、ゆっくり意味を考えてみたい。他は、それほど新しいことはなかった。私の興味は、
①ここでの報告の精巣卵の生成が生存にどのように影響するか、
②ここで求めたライフサイクルテストの結果が①の毒性と関連しているのか、
③ノニルフェノールの他の毒性との関連、
④エストラヂオールとの比較である。次の機会までに、勉強しておきます。
ベンゼン対策の効果
ベンゼンの規制と自主的取り組みが進んでいるが、これがどの程度日本人全体のリスクを下げているかについて、梶原さん（現在新潟大学助手）が論文を書き、投稿している。一部、そのさわりをご紹介しよう。申し訳ないが、全文は論文が出るまで、紹介できない。
評価の手法は、
①ベンゼンとNOxの相関を横浜国大の常時監視のデータから求め、
②NOxの全国2000余箇所での毎時の測定結果を整理し、
③②と①で求めた相関式を用い、全国2000余箇所のベンゼン濃度を推定し、
④測定値が代表する人工を割り当て、⑤全国でのベンゼン濃度の分布、リスクの分布を推定する、という段取りである。
この詳細は、「今日の大気汚染」の中の「関東地方のベンゼン濃度予測マップ」を見てほしい（ここには、新しい推定結果は載っていない。方法と、1997年の結果のみ）。
その結果は、濃度レベルで図１に示すとおり。
大気中ベンゼン起因のがん死亡数（95%上側推定値）は、1997年の濃度であれば86人/年と推定されたが、1999年の濃度であれば69人となり、20％減少であった。（この濃度に一生曝露された時の、年間死亡数の95％上側信頼値）
他方、排出量について、各種工業会の報告では、ガソリン中のベンゼン含量は、この２年間に27％減少、その他の発生源の排出量は25％減少したと報告している。排出量データの信憑性は、別途確かめる必要性があるが、この結果を見ると、大きな違いはないのかもしれない。
７月31日（火）日経夕刊コラム「あすへの話題」のタイトルは、「大学の森」でした。
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