3-135.雑感（その135 -2001.6.25）「廃棄されるTVの中にPCB！」

あるお手紙

ある「粗大ゴミ処理施設」で、搬入される廃TV（テレビ）の中に、かなり旧型のTVがあることから、PCB入りコンデンサーがあるのではないかと疑い、調べたところ、2.4％の混入率でPCB使用TVがあることが分かった。

調査した期間は平成11年11月より家電リサイクル法施行直前の平成13年3月までの、1年半。この期間に搬入された廃TV2378台中58台に、PCB入りコンデンサーが使われていることが分かった（混入率2.4％）。

型式や番号から、PCB入りコンデンサーが使われていると判断された場合、この施設がメーカーに連絡し、メーカーが来場し、コンデンサーを外して持ち帰った。（以上、私のところへの御連絡による。御連絡に感謝しますと同時に、PCB問題にこのように真摯に対応しておられることに、敬意を表します。）

TVには、1〜3個のPCB入りコンデンサーが使われていて、そのコンデンサーの大きさは、写真のfilmを入れる容器程度の大きさだったという。蛍光灯安定器のそれに比べると、やや小さいとのこと。

日本全国の粗大ゴミ処分場で

このお手紙を戴くまで、TVにPCBがあるとは考えたことがなかった。さらに、この率の高さにもおどろいた。

もちろん、家電リサイクル法施行の直前なので、古い物が多く出たことは想定されるので、この率は、通常より高いだろう。しかし、多分全国どこでも、さらに、この30年間ずっと、ある比率でPCB入りコンデンサーの使われたTVが、粗大ゴミ処理施設に持ち込まれ、特に調べることもなく、そのままつぶされ、最終処分場に捨てられてきたに違いない。

当然、メーカーは知っているだろう。それに対して、何も言わず、何もせずきたのだろうか？行政機関は、どうか？もちろん知らない筈はない。

環境中のPCB濃度が、いつまでたっても減らないのは、こういうことか？

家電リサイクル法は、施行されているので、もう今後は粗大ゴミ処分場には、TVは入ってこない。しかし、すでに集めて、まだ処分していないところは是非調べてほしい。企業が経営するリサイクルセンターは、勿論、捨ててしまうことはないだろうが、ここも今後気をつけてほしい。

それにしても、粗大ゴミ処分場から出た破砕物を受け入れてきた「最終処分場」を、このままにしておいていいのだろうか？もしかして、駆け込み排出に伴う負荷の大きさを考えると、最終処分場には、ここ数年で最もPCB含有量の高い廃棄物が、今、持ち込まれているのではなかろうか？

米国の会議

先週、リスク解析学会（SRA）主催の小さなワークショップに出席するため、米国に3日滞在という短い旅をしてきた。

テーマは、「リスク解析における最近の論争点」というもの。取り上げられた対象は４つあって、１）Bush �U　政権のリスク政策、２）食品規制（子供へのリスク）、３）有害大気規制方針と議論、４）狂牛病等のリスクとリスク管理であった。

個別問題としては、石炭火力の水銀規制、塩ビモノマやベンゼンの大気環境基準が取り上げられた。これらについては、7月11日、つくばで開催する産総研化学物質リスク管理研究センター主催の「講演会」で概略を紹介する。

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3-134.雑感（その134 -2001.6.11）「Co-PCBは水中で化ける」

食物連鎖と生物濃縮についての先入観を捨てよう！

「日経エコロジー」2001年７月号で述べたことを、もう少し丁寧に書いてみたい。

ダイオキシンは、生物濃縮すると一般に信じられている。生物濃縮とは、食物連鎖の栄養段階が上がるほど、その濃度が上がっていく現象である。

ところが、ダイオキシン（PCDDs：ジベンゾダイオキシン）は、それほどその程度は大きくない。PCDFs（フラン）は、その傾向がやや大きい。そして、co-PCBは非常に大きい。

ダイオキシン（PCDDs）は、栄養段階が上がっても、それほど濃度は上がらないということを、しばしば報道関係者に説明してきた。ところが、彼らは、「そんな馬鹿なことがあるか？」と食ってかかってくる。そして、誰かの本を見せる。私は、「その人は調べていない。思いこみで説明している」と言うけど、既に記者の頭の中に、筋書きができていて、ある場合は、flipができあがっていて、訂正させるのに、まさに喧嘩のようになる。

日本では、食物連鎖の上位ほど濃度が高くなるということが、恰もすべてに通用する原理のように、環境科学の教科書に書いてある。それは、行き過ぎではないか、という疑問を私はかねがね思っていた。

何故、私がこの疑問をもったかと言えば、ダイオキシン汚染が、予想以上に沿岸汚染だったためである。食物連鎖の影響が大きければ、遠洋の魚類の汚染がもっと進んでいるはずだと思ったが、意外とそれがなかった。

だから、この研究計画を益永茂樹さんがもって来たとき、私は諸手をあげて賛成した。そして、我々の研究が始まった。

金建成さんの修論

食物連鎖の段階の指標として、窒素安定同位対比という値がある。ここでは、δNと略す。窒素の原子量は、一般には14だが、15のものが少し存在する。その15が、他と比べてどの程度多いかを示すのが、このδNで、食物連鎖の上位に位置するほど、この値は大きくなる。

金建成さん（今年３月修士卒業）が、修論で行ったことは、東京湾の魚介類のダイオキシン類（co−PCBを含む）の濃度と、δNを同時に調べ、その関係を見ることだった。

プランクトン、底棲動物、貝類、魚類のδNとダイオキシン類の異性体毎の濃度を調べることだった。

まず、δNと異性体濃度との関係を調べた。

栄養段階が上がるにつれ、異性体濃度が高くなれば、両者の回帰直線の勾配は正の値になる。負なら、栄養段階が上がるにつれ、濃度が低くなることを意味する。栄養段階が上がるにつれ、低くなるのは何故か？

二つの可能性がある；�@代謝されてしまう、�A吸収されないで、排泄されてしまう。

2378体と非2378体の違い

まず、面白いのは、2378PCDD/Fsと非2378PCDD/Fsの違いである。2378PCDD/Fsとは、少なくとも2378の位置には、塩素がついた、ジベンゾダイオキシンとフランであり、非2378PCDD/Fsとは、2378の4位置にそろっては塩素がついていないジベンゾダイオキシンとフランである。2378PCDD/Fsは有害で、非2378PCDD/Fsは、害がないとされている。

非2378PCDD/Fsのほとんどについて、先の勾配は負であった。つまり、生物濃縮ではなく、生物浄化が起きている。

2378TCDD/Fs―ダイオキシン異性体濃度とδNとの関係の勾配

 

ジベンゾダイオキシン		ジベンゾフラン
異性体	勾配の値	異性体	勾配の値
4塩素	0.03	4塩素	0.21
5塩素	0.08	5塩素    12378	0.12
6塩素     123478	0.01	23478	0.14
123678	0.09	6塩素    123478	0.01
123789	-0.03	123678	0.09
7塩素	-0.13	234678	0.05
8塩素	-0.27	123789	-0.11
		7塩素    1234678	-0.08
		1234789	-0.08
		8塩素	-0.27

栄養段階とともに、生物濃縮する傾向は、PCDDsはPCDFsに比べやや弱い。また、PCDDs或いは、PCDFsでは、塩素数が増えるにつれ、生物濃縮する傾向は弱くなり、6塩素当たりから、マイナス（つまり、排斥する）の傾向が現れる。

 CoPCBは、全くちがう

これに、引き替えco-PCBは全くちがう。食物連鎖の上位ほどはっきりと濃度が高くなる。

Co-PCB　異性体番号	勾配
#81	0.15
#77	0.17
#126	0.28
#169	0.23
#123	0.31
#118	0.35
#114	0.30
#105	0.33
#167	0.37
#156	0.37
#157	0.32
#189	0.29

私が、強くco-PCBの対策を求めるのは、co-PCBは水中で、食物連鎖の上位にいくほど濃縮することによって、ダイオキシンの何倍もの悪さをするからである。

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講演会のお知らせ

（正式のご案内は後日になります）

独立行政法人　産業技術総合研究所 化学物質リスク管理研究センター 第一回講演会のお知らせ

開催日時：7月11日（水曜日）午後1時30分〜5時

開催場所：産業技術総合研究所つくばセンター共用講堂・大会議室（つくば市東１-１-１）
【JR常磐線】荒川沖駅東口より関東鉄道バス（筑波大中央行，建築研究所行，つくばセンター行（並木経由））で並木二丁目にて下車．徒歩5分
【常磐高速バス】東京駅八重洲南口より特急つくば号で約65分．並木大橋にて下車．徒歩15分．午前８〜12時台は，00，10，30，40，50分に発車

講演演題

「最近のリスクマネジメントの話題と化学物質リスク管理研究センターのミッション」
化学物質リスク管理研究センター長，横浜国立大学大学院教授　中西　準子

「大気中濃度分布の短期評価と長期評価」
化学物質リスク管理研究センター　大気圏評価チーム長　吉門　洋

大気中の汚染物質濃度は発生源データと拡散モデルから計算される。特定の時の濃度分布を課題とする短期評価のためのモデルには正確なメカニズムの組み込みが必要とされるが、長期平均的な濃度分布の評価にはきわめて簡略なモデルが使われてきた。長期評価のためのモデルの高度化の課題について述べる。

「日本における化学物質のリスクランキング」
化学物質リスク管理研究センター　大気圏評価チーム研究員　蒲生　昌志

様々な化学物質のリスクを統一的に評価する手法について説明するとともに、日本における代表的な１３の化学物質について適用した結果をリスクランキングとして示す。

「化学物質リスク管理における社会経済分析の利用」
化学物質リスク管理研究センター　リスク評価・管理研究チーム研究員　岸本　充生

定量的なリスク評価の結果を、対策費用などを用いて、リスク管理に役に立つ情報に加工するための社会経済分析の手法を説明する。具体的な化学物質対策に適用した事例や欧米で制度化された社会経済分析の利用状況についても触れる。

招待講演

「環境システムにおける化学物質のリスク評価と管理　〜分析と計画〜」
北海道大学大学院工学研究科助教授　東海　明宏

リスクの潜在場としての環境システムの構造と機能を概説し，その診断指標，代替案の評価指標としてのリスクに関し，意義，方法等についてケーススタディとともに解説する。特に，生産・消費・廃棄の過程において多属性をもつ化学物質のリスク評価のケーススタディに基づきリスク管理研究についても若干展望する。

 参加申込：電子メールにて、m-tominaga@aist.go.jp

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HPのお休み

米国出張のため、６月19日のHP雑感お休みします。

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3-133.雑感（その133 -2001.6.4）「口蹄病か環境規制か？」

以下は、米国で発行されている Risk Policy Report からの抜粋

口蹄疫か環境規制か？

米国農務省は、米国における口蹄疫の発生を抑えるために、必要な時は、すべての主要な環境規制を停止するプランの策定を始めた。また、家畜病の発生に対するアクションプランも討議されている。

これに対して、環境保護者は、このような規制の停止は、動物死体の焼却や埋設などにより、生態系と人間に大きなリスクを与えると言っている。これらの行政の討議内容は、一切秘密にされている。

環境保護WG（EWG）では、先月農務省に、これらの内容を公開するよう求めた。環境と人間に重大な影響を与えるおそれがあるから、その内容を公開することはどうしても必要であると、主張している。

環境保護者は、このプランは、単なる経済的な理由から感染の可能性の低い絶滅危惧種を殺戮することを認めていると非難している。動物死体の埋設や焼却で、重大なリスクが生ずる。英国では、口蹄疫問題での死体の焼却で、一年間に全工場が排出すると同等のダイオキシンが環境中に排出された。

政府がこのようなプランを作ること、しかも、関係産業とは相談するが、一般人とは相談しないで決めることは、許せないとEWGは主張している。

戒厳令

関係行政機関（ CIA を含む）と家畜貿易産業は協力してプラン作りをしているが、パニックとテロリズムの畏れありとして、内容は公表していない。

討議では、あらゆるシナリオの下でのリスク評価を行っているが、感染地区を指定し、そこでは、病気の感染を防ぐため、すべての野生生物を殺すというようなプランだという。そして、あらゆる危機管理法の下で動く。

州は、もし、米国に口蹄疫が入った時は、感染地区内での移動を制限し、大量発生を防ぐために、感染、非感染の動物をその区域から排除する。必要なら、連邦も協力する。

このプランでは、英国で用いられた最悪の手段（焼却や埋設）も用いる。発生の証拠に素早く対応することが key で、一時的な空気や水の汚染はあるだろうが、短期影響は、病気が広がったときの巨額の経済的環境的コストよりずっと少ないと言っている。

ワクチンを使えと環境保護者

ある環境保護関係者は、野生生物への感染をふせぐために、ワクチンを使うべきだと主張している。ワクチンを使うと、抗体ができ、貿易協定の下では、輸出が制限されるから、ワクチンを使わないのだと彼らは主張する。

しかし、農務省はワクチンを使わないのは、ある菌種のワクチンがすべての菌種に有効ではないので、使わないのであって、経済的な理由からだけではないと言う。

環境保護者は、このような大量殺戮が環境に与える影響は大きく、もし病気が野生生物の中に入り込んだら、早急に撲滅することは不可能だと言う。（最後の文章の文脈意味不明、中西）

これに対して、行政関係者は、英国では、野生生物への伝搬に対する対策をもっていなかったので、野生の鹿の集団に口蹄疫があるという証拠がある。この病気は感染したら、直ぐに退治することはほとんど不可能である、（だから野生生物も殺さざるを得ない）と言う。

口蹄疫に罹ったとしてもその動物が死ぬことは希であるが、むしろ、その地域経済に致命的な影響を与える。環境保護者は、口蹄疫は動物に対して有害ではない、単に、発生区域に対する貿易障壁が問題であり、貿易協定による経済損失のために、動物の殺戮が行われると非難している。（Risk Policy Report, May 14, 2001）

中西の感想

この記事を読んで、正直驚いた。環境保護者は、口蹄疫対策を徹底しろと要求しているのだろうと言う先入観があったために、意味が通じなかった。丁寧に読んでみて、どうもそうではないと気がついた。口蹄疫対策で、野生動物も殺してしまうことに反対しているのだということが分かった。

もしかしたら、読み過ぎかもしれないが、私はこう理解した。

１．口蹄病感染撲滅のために野生生物まで殺すことに反対

２．（病気にかかった動物の死体埋設で、口蹄疫が野生生物に広がる畏れもある？）

３．焼却でダイオキシン発生に反対

４．殺戮ではなくワクチンを使え

５．たとえ、ワクチンが完全でなくとも、）野生生物の大量殺戮よりまし。

短い文章なので、意味を取り違えているかもしてしれないという不安はあるが、ある種の環境至上主義のようなものを感ずる。早く、生態リスク評価法を確立して、生態系保全政策の目標を論ずることができるようにしたい。

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以下のお手紙を、長らくカドミ問題を研究している大阪市立大学商学部教授畑明郎さんから戴いた。ご本人の承諾を得て、全文掲載します。

 

中西　準子　様
　
先日は、お電話で丁寧な応答をして頂き、ありがとうございました。

とりあえず、貴ホームページに掲載して欲しい反論原稿を送信しますが、貴方のコメント付きで掲載して頂いても結構です。
　
また、このままでは読者に誤解を与えかねないので、文芸春秋に貴方の訂正文を掲載されるか、私の反論を掲載するかのどちらかで、文芸春秋社と交渉をお願いします。
　
なお、カドミウム汚染米関係で手持ちの文献・資料などは、後日郵送しますので、ご照覧いただければ幸いです。貴ホームページによれば、6/15からアメリカに行かれるそうですが、つくば行きについてもご連絡ください。　　　　　　　5/26　畑　明郎
 

『文芸春秋』2001年６月号「ダイオキシン「扇情的極論」を排す」について
　

2001.5.26　大阪市立大学教授・畑　明郎

貴論文p.299の記述には、事実関係などから見て次の誤解があり、ご訂正願います。

１．「スウェーデンの厳しい基準を適用しようという動きがある。」とされているが、「ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格委員会（ＣＯＤＥＸ）という国際機関が、従来よりも厳しい基準を設けようとしており、スウェーデンはその一員であるのみで、今回のカドミウム基準提案国は、ＣＯＤＥＸ食品添加物・汚染物質部会事務局のデンマークであり、部会には日本をはじめ、アメリカ、中国、韓国、タイなどの国も入っている。」のであり、なにもスウェーデン一国の基準ではありません。

２．「日本の水田の２割ぐらいがだめになる。しかも、その２割のほとんどが秋田、新潟、山形といった米どころだ。」とされているが、「２割超えるのは、ＣＯＤＥＸの当初提案の0.1ppmの場合であり、日本やアメリカの反対で、米と小麦などは　0.2ppmに緩和され、その場合には３〜５％が基準超過する」と推定されています。また「秋田県が比較的多いと推定されるが、食糧庁は基準超過の県別割合を公表しておらず、このように３県がほとんどを占めるとは断言できない。」のであります。

３．「減反するならそういうところを休耕にしたらいい」の趣旨は、「現在、全水田の３〜４割に達する減反水田の一部対象に汚染田を入れ、作付け停止中に土壌調査を実施し、土壌復元対策を実施する。減反対象にすれば、減反補償が出るので、農家は損害を免れる。」との意味であり、汚染田対策の一案にすぎません。

４．「米は自分たち（ヨーロッパの人々）の食生活にあまり影響がないから、厳しい規制をかけようとしているだけのことだ。」とされているが、「今回のカドミウム基準は、米や小麦のみならず果実、野菜類、豆類、肉類、魚類など、ほぼすべての食品を対象としており、米と小麦の基準値は0.2ppmと同一であり、ヨーロッパ人が食べる小麦に規制をかけず、日本人やアジア人の食べる米のみに規制をかけるものでない。」のであります。

５．「魚のダイオキシン値は、水産庁が調査している。・・・彼らはその結果を決して公表しない。」とされているが、このことは、食糧庁のカドミウム産米調査にも言えることであり、私たちも現在、食糧庁に情報公開要求しているが、公開されていません。ちなみに、私たちの公開要求は、新しい基準案の0.2ppm超過地点でなく、現在の流通禁止基準の0.4ppm超過地点（37,250点中94点）であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

温暖化問題
先週の雑感で、川口順子環境大臣は、アメリカの説得に精を出しているが、日本の温暖化対策はどうするのだろう？と書いたら、恰好の回答が飛び込んできた。

日経の５月25日朝刊「温暖化ガス6.4％削減」「京都議定書の目標クリア」「環境省、自治体の計画集計」という見出しで、この結果が25日の中央環境審議会に報告されると書いてある。炭素税も、原子力発電所の増設も、車の制限もなしで、自然に減るような書き方だが、これほんと？

農水省は、魚介類中のダイオキシン類濃度の分析値を、採取した場所の名前も含めて、市民団体の開示要求を認めるかたちで公表した。
 
 

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米本さんの評論に驚く

「冷える地球温暖化問題」という見出しの評論が読売新聞５月８日の夕刊に掲載され、びっくりしたが、その著者が米本昌平さんだったので、ああ成る程と少し落ち着いた。

実は、米本さんは、１年ほど前からこういう主張をしている。１年前に聞いた時は、米国ではなく、欧州のNGOが、温暖化問題にさほど熱心ではないという主張だったので、その時は本当に驚いた。

米国内では、温暖化問題はほとんど議論されず、proenvironmentalist ですら、温暖化問題には冷淡なことには慣れていたが、欧州の話だったので、びっくり仰天だった。

米本さんは、ずっと温暖化問題を国際政治の問題として、見てきており、有名な岩波新書もあるから、このことに関する限り一番信頼できるのではないかと思う。そうではあるが、私は、必ずしも米本さんが何を言いたいのかということが分かっているわけではない。

欧州のはなし

時々会議でも会うので、聞けばいいのだが、それもせず、私は以下のように解釈していた。（あくまでも以下は、私の解釈）

温暖化問題は、国際政治の舞台で、やや過大になった問題といえる。温暖化対策を進めることは、確かに将来のためにいいことだが、今のままでは進まない。欧州のNGOも冷めている。

EUの中でまじめに温暖化対策にとりくんでいるのは、デンマークとノルウエーだけで、あとはたまたま転がり込んだ有利な条件を利用しているにすぎない（ドイツは、東欧の崩壊。英国の天然ガス。）。欧州のNGOも当然、そのことは知っている。

一方、欧州のNGOの原子力に対する態度は厳しい。だから、温暖化対策として、原子力発電を進めるという構造には、無理がでてきている。日本でもそうなるだろう、と言っているのだと私は理解していた。

三つの条件

ところが、今回の評論、および最近の彼の発言を聞いていると、必ずしも、原子力との対比で言っているのではなく、もっと、積極的に温暖化交渉の問題点を指摘していることが分かる。

つまり、今分かっている科学的な知見では、これ以上進めない、ある種の平衡状態にきているのだと書いている。また、べつのところでは、例え、Gore政権でも米国議会は京都議定書の批准を認めなかっただろうとも書いている。

そして、つぎのことを提案している。１）京都議定書の内容を、日本が達成可能なかたちにしてもらう、２）米国と途上国とが入れる枠組みを作る、３）長期的に省エネ社会に移行していくための文明論的次元でのシナリオの構想。

EUに有利

また、こういうことも書いている。見出しが、「90年が基準EUに有利」とあり、「EUは別の文脈の経済変動の結果を、温暖化交渉」で使ってきているのに、「70年代に高水準の省エネ投資を終えた日本が、かなりまじめについていっている。」と、やや皮肉っぽい。

私の素人考

私は温暖化問題にそれほど詳しいわけではない。ただ、地球環境問題の重要な一つとして理解しておこうと努力してきたし、リスク評価の枠組みの中にも取り込める仕組みだけは作っておこうと考えてきた。

総合エネルギー調査会の委員として、そのことを勉強はしてきた。ただ、先にも書いたが、専門的な判断ができるほどの勉強はしていない。そいう立場で考えて、基本的なスタンスは、省エネと一致する二酸化炭素削減策は大いに進めるべきだが、単なるエネルギー源転換になると、もう少し時間をかけてもいいのでないかということである。

ましてや、二酸化炭素の吸収のような後処理対策は、どうも好きでない。いや、そこまでするほど、温暖化の予測が正しいだろうかという疑問が、首をもたげてきてしまうのである。

当面は、省エネを進めながら、二酸化炭素の排出量削減は、排出権取引などの経済的な方法で進めてほしい。排出権取引は、国際的にも国内的にも大いに進めてほしい。エネルギーや燃料転換は、経済性をcheckしながら進める。

エネルギー転換には一定の補助金も使わざるをえないかもしれないが、補助金では、本当に良い技術が育たない。優遇措置が、市場メカニズムの中で機能するように工夫してほしい。

私が一番悩むのは、石炭である。石炭が使えれば、資源的には楽になる。どこにでも存在すると言う点でも、民主的な資源だ。ただ、二酸化炭素排出量は大きい。途上国用ということになるのだろうか？

川口大臣のスタンス

ところで、川口環境大臣が、COP6に向けて米国の説得に努めているという記事を目にする。私は、米国抜きで京都議定書を批准することに疑問をもっているから、この説得は分かる。

しかし、ふと考えて、米国を説得しているけど、日本はどういうように二酸化炭素を減らすつもりなんだろうということが疑問になる。総合エネルギー調査会で、今後のエネルギー予測を討議している、勿論、温暖化対策を含んだかたちで。

しかし、それは、随分大変なもので、まさに、痛みのある見通しになっている。もし、これを実行するとなると、大変だなというものである。これを本当に実行するのですか？と聞きたくなるような内容になっている。これを本当にやるとすれば、もっともっと日本の国民や政治家に、本当にこの政策を実施しますか？と聞かねばならないだろう。

それをやらずに、アメリカの説得だけに精を出している。何か、変だ。実は、日本も京都議定書のままでは困るとか、或いは、苦しいが断固やるのかのどちらかのメッセージがあるべきではなかろうか。

学者に望む

ここ10年位の気温が高い状態を、あたかも二酸化炭素による温暖化のように、新聞やテレビで述べる専門家がいる。これは、やめた方がいい。明らかにちがう。

このようなことをすると、気温が低い10年になると、皆大丈夫と思って、温暖化問題を誰も真剣に考えなくなる。温暖化研究の研究者は、国民に向けて発言する時に、もう少しまじめになってほしい。