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3-130.雑感（その130 -2001.5.14）「臭素系難燃剤」

臭素系難燃剤とリスクアセスメント

臭素系難燃剤についてのEUの最近の動向について、徳勢さんから、以下のような通信を戴いた。これについても、リスクアセスメント必要という流れになってきた。

最初の通信文を黒字で、中西の質問を赤字で、さらなる徳勢さんの回答を青字で示した。

人についての説明は、徳勢さんからの情報で中西が加えた（赤字）。

EUでは

（通信）ヨ－ロッパ議会　「環境委員会」は、４月２４日午後、WEEE（電気電子機器リサイクル指令案）及びRoHS（危険物質排除指令案）に関する意見投票を行いました。委員会事務局からの発表を正式には待つ訳ですが、暫定的にその内容を要約すると下記の通りです。

（あくまでも環境委員会の決議であり、今後の紆余曲折も予想されるが、）

臭素系難燃剤の全面禁止提案却下

（通信１）グリ－ンズ（Greens）（党派の名前）とファンブレンプト（Van　Brempt）（ベルギ、社会主義団体）から提出されたハロゲン系及び臭素系難燃剤を（全面）使用禁止とするの修正案はすべて却下された。

質問：ということは、何と何が禁止されているのか？　ＷＥＥＥで定義される電子・電気製品においては、鉛、６価クロム、カドミウム、水銀は、使用中止物質（いまのところ、あくまでも委員会決議だが）として残るが、難燃剤は残らないということか？

徳勢（回答）鉛、６価クロム、カドミウム、水銀は適用除外（高融点ハンダ中の鉛使用等計３件）を除き、使用禁止が委員会議決。

臭素系難燃剤のうち、禁止対象はPBB、PBDE（⇒　ペンタ、オクタ及びデカのジフェニルエーテル）となる。従ってTBBPAのようにプリント基板やＡＢＳ樹脂等に使用されるモノに関しては、域内全域での禁止対象品目ではない。

実際的には、ＰＢＢ及びペンタ、オクタ－ＢＤＥの使用は日本ではなく、またデカ－ＢＤＥの使用量も２，８００トン／５８，０００トン(２０００年)――臭素系難燃剤全量――で実際的な影響はない。しかし米国、アジア地域を見るとデカの使用量はまだまだ多い

工業会提案も却下

（通信２）使用禁止品目をペンタブロモディフェニルエ－テル（ペンタBDE）とＰＢＢに絞る案もすべて却下された。

質問：と言うことは、何も禁止されないということか？

徳勢（回答）ペンタ－ＢＤＥ及びＰＢＢのみに限定して欲しいとの臭素系難燃剤メ－カ－の虫の良い要求（実際の使用量は無いか、無いに等しい）も拒絶された。

中西：　つまり、オクタ-BDEとデカ-BDEも禁止対象ということ。

（通信３）臭素系難燃剤を含むプラスチックの分離・分別要求をしているAnnexⅡをペンタ及びＰＢＢ、またはＰＢＤＥまたはＰＢＢに限定する修正案はすべて却下された。

中西：メーカーの要求が却下。

リスクアセスメントの結果に従うべき

（通信４）コリビイ(Corbey)（オランダ、社会主義政党）から提案のあったＲｏＨＳにおける使用禁止物質の将来決定はリスクアセスメントに従うべきであり、また（環境負荷低減と）同じレベルでの消費者保護を保証すべきであるとの修正案は採択された。

中西：水銀、鉛などもこの対象か？

徳勢：水銀、鉛等がＥＵ　ＲＡ（EUによるリスクアセスメント）の対象となっているか否かは今のところわからない。

（通信５）ボウイス(Bowis)（オランダ、保守政党）から提案のあった環境委員会を廃棄物委員会でなくＥＵ市場実用指令の下におき、将来の物質禁止決定の責任を持たせるという修正案は採択された。（⇒これはリスクアセスメント手続き上の一助となる）

代替品がいいかどうか考えよ

（通信６）ディヴィ－ス(Davies)（英国,社会主義政党）から提案された委員会のＲｏＨＳ検討（２００３年末期限）では、電気電子機器に使われる他の物質、特にＨＦＣ（代替フロン）とハロゲン系難燃剤の環境、健康影響に特別の注意が払われるべきであるとの修正案は採択された。この修正案では同時に、委員会はこれら物質の代替が可能であるかどうかを調査し、使用中止要求が延期されることもあると述べている。

質問：使用中止とは？

徳勢：オリジナルの案（鉛、水銀、カドミウム、６価クロム及び一部の臭素系難燃剤）が原案通りに、使用禁止提案が採決されたとしても、それらに変わる代替品が本当に問題がないのかを（今後も）調べた上で、代替品にもし問題があれば、対象５品目の禁止も延期される可能のあることを言っています。

国別のより厳しい規制は認めない

（通信７）ＷＥＥＥとＲｏＨＳを同一扱いとし、ＲｏＨＳでは個々の加盟国がより制限的な禁止措置をとる法的根拠を与えるという修正案は却下された。

つまり、EU環境委員会の決議は以下の通り：

禁止物質：水銀、６価クロム、鉛、カドミ（以上４物質のうち、特別の用途は可）、PBB、ペンタ－、オクタ－、デカ－BDE。但し、代替物があるかどうかをcheck。あとは、リスクアセスメントを！

3-129.雑感（その129 -2001.5.8）「森哲郎さんの研究」

新機種に変えるべきか？

Diesel の排ガスによる大気汚染対策としては、すべての車を新車に変えることが、一番効果が早い方法である。

しかし、費用が高くつくし、それだけでなく、資源やエネルギー使用量は大きくなり、廃棄負荷も大きくなることを考えると、総合的にはどうなんだろと疑問をもち、それに関する研究を探していた。

つまり、大気環境のリスクと、資源を使うことに伴うリスク＋廃棄物リスク、のどちらが大きいか？である。

やや問題は単純だが、省エネ冷蔵庫を買うべきか、住宅の窓ガラスを２重にすべきか、など新しい省エネ商品が出るたびに迷ってしまう。一度自分で計算してみようと思いつつ、そのままになっていたのだが、全く別の関心で読んでいた本に、それに類することが書かれていた。

以前にも言及したことのある森哲郎著「アメリカの環境スクール」を、カリキュラムの内容を考えるためにひっぱり出していたら、彼の米国における修論が、そのものずばりの研究だった。

その本の中にも要点が紹介されているが、環境経済・政策学会の1996年度大会で発表されている。LCAの研究は、ここ１０年くらいの間に飛躍的に発展しているので、新しい研究がいくらでもありそうな気がするが、一応、森哲郎さんの研究結果を紹介しておこう。

森哲郎さんは、本の中でこう書いている。

「自動車寿命の強制的変更の社会的費用・便益の評価」

主眼は，寿命を短くすることで大気汚染を減らそうとする政策の検討だった。

米国では，大気汚染緩和のために自動車引退加速（accelerated vehicleretirement）プログラムを検討する州や企業がある。日本でも，1993年に施行されたいわゆるNOx法により，大都市地域においては，排出規準を満たさない旧年式のトラック等は，一定年数経過後は車検を通らなくなった。

こうした規制（特に米国のもの）は，大気汚染を緩和するために，自動車の使用年数（寿命）を短縮するというものだが，走行中の大気汚染をいかに減らすかというところだけに目が向けられていて，廃車を早めることや，自動車の生産が増えたりすることによる環境負荷の変化は，視野に入っていない。

私は従来から，廃棄物問題や生産過程での環境負荷を考えると，自動車の寿命はむしろ長くすべきではないか，と考えていたので，逆に自動車の寿命を長くすることによる影響も考えたいと思った。

さまざまな環境負荷を総合的に比較するために，それぞれの環境負荷を経済評価（金銭換算）する以下の数学モデルをつくり，さらに，寿命変動による純粋な経済的コストも加えて，その政策が社会のためにほんとうにプラスになっているかを考えるものだった。

結果

環境政策学会の概要も４頁なので、算定の根拠などの詳しいことは分からないが、以下のような推定で計算が行われたと思われる。

社会的純利益＝（環境負荷削減による利益）―（トラックの寿命短縮による経済的な損失）とし、車の寿命が何年の時、社会的純利益が最大になるかを見る。

結論から言えば、結果は図に示すようになっていて、社会的純利益は寿命が 15.5 年の時に最大になり、通常の廃棄年限 9.9 年よりも長い方がいい。寿命変更は一切導入しないことが最大の利益を生むという結果となった。

ここで、環境負荷として、①NOx、②CO₂、③固形廃棄物、④廃油の４項目が考慮されている。これらの環境負荷の費用は、明示されていないが、他の研究で使われた値を用いたとある。（我田引水だが、こういう値を出すのが私の仕事である）

また、　経済的な損失としては、残存価値のあるものを捨てるコストや維持・保守コストの増大をみこんだ。
もちろん、これらの結果は環境負荷の値段や、その他の仮定に大きく影響される。また、dieselでは、環境負荷のコストが非常に大きいから、寿命が長いほどいいという結果は出にくいだろう。しかし、少なくとも国の政策が出される時は、こういう計算が行われてしかるべきである

3-128.雑感（その128 -2001.4.23）「Natureの記事」

日本人女性研究者の環境

2001年3月22日号のNatureに、「日本人女性研究者の環境」という記事があり、少しだけど、私のことも取り上げられている。

“行政は改善が必要だと認識しつつある。日本学術会議は、女性のメンバーを2010年までに10％に上げるとアナウンスした。その直後に５名の女性メンバーを任命し、７名になった。これでも、210名の内の7名である。

国の審議会は女性審議委員を2005年までに30％に上げるという目標を掲げた。また、国大協は2010年までに恒常雇用の研究者（助手から教授まで）で女性比率を20％にするという目標を決めた。現在の比率は７％である。

しかし、これらの目標は強制ではないし、多くの女性研究者は、その目標値は達成されないと見ている。

今年、再編された産総研（AIST）では、45名のdirectorsを探し、30％女性を採用することを目標にした。しかし、任命された女性directorは、ただ一人―中西（化学物質リスク管理研究センター）―だった。

“我々は、資質のある人を見付けることができなかっただけだ”と、女性のAISTの担当者は言う。同様に理研は、56人の部長研究者の内、女性は１人である“

実は、私はNatureの記者に言われるまで、45人中１人であるということに、特に違和感はを感じていなかった。こういうことは、日本では極普通なのである。ただ、これを普通だと思うようになってはいけない。

なぜ、女性研究者は少ないか？

女性研究者の層が薄いことが一つだが、最近はPD（ポストドクター）中に多くの女性がおり、PD からの permanent な職への採用率も、多分男よりも低いのではないかと思われる。層が薄いことと、層の薄さだけではないことの二つの問題があるように思う。

研究者だけではなく、あらゆる指導的な立場の仕事で女性が少ないというのが、日本の特徴である。教育程度などは、ほぼ平等に近いが、地位の高い位置にいる人が圧倒的に少ないのが、日本の特徴である。だから、一般に女が仕事を続けにくいという問題の他に、指導的な地位につきにくいという問題がある。

指導者候補者の層の薄さについて

男性の指導者に対しても、指導性よりは、まとめ役が求められる現状と同じ問題のように思う。要するに、個人の能力を発揮する、自分の考えを強く主張することを避けた方がいいという価値観が社会全体にあり、そのことが、多くの女性をシュリンクさせているし、また、自己主張する女性を認めないという社会を作ってきた。

また、指導的な地位につくには、通常の人よりは、多くの仕事をしなければならない。通常でもハードワークだから、それは、家庭を持つ女にとっては、厳しい。できれば、それを避けて、家庭生活と両立できる途を探したいと考える人も多いだろう。

上を目指す人が少なくなれば、或いは、上を目指すことが困難であれば、有能な人の数も少なくなり、男の人と太刀打ちできないという状況が生まれがちである。

雇用条件の問題

もう一つ、大学教授等への女の雇用を難しくしているのは、終身雇用と年功序列だと思う。女は立場が弱い（家庭のために長時間労働ができない、子供の病気等で休まなければならないなど）から、終身雇用を求めがちである。

成績主義だと、やめさせられると思いがちである。いったん採用されれば、確かに終身雇用の方が安心である。しかし、雇う側のことを考えれば、女は、何時やめるか、何時仕事をできなくなるか、一生懸命やってくれるかなど不安が多いから、終身雇用でと言うと、リスクが大きすぎて、二の足を踏んでしまう。

特に、講座制のように、自分の後継者を選ぶとなると、ますます慎重になって女は採用しにくい。終身雇用をやめ、５年契約くらいにし、給与も年齢で決まるという制度を止めると、雇う側も女を選びやすくなると思う。

女の雇用条件を、雇用されている状況から考えるのではなく、雇用されない多くの人がいるという立場にたって、どうしたら、雇ってもらえるかと考えることも重要ではないだろうか？

女性保護という立場に立つと、かえって無理がでてくるように思う。むしろ、出来高に応じて、雇われ、払われるのがいいように思う。今の問題は、女はできないかもしれないという理由で、雇われないことだからである。

個人的なこと：こういう道もある

ところで、大学や研究所での女性比率を上げるには、社会全体で女性が働きやすい条件が必要なことは当然である。

私の個人的なことを言えば、長女が大学に入学した年に、はじめて外国に行く決心をした。1987 年に長女が入学し、1988 年から 1 年ミシガン州立大学に行った。それまでは、国際会議に出たこともなかった。

そして、1989 年帰国したら、母が痴呆症にかかっていることが分かり、愕然とした。女の人生は、こういうものかとつくづく考えてしまった。こういうことも、何よりも妹や家族の協力と、社会的な設備に支えられて、何とか乗り切りきりつつある。

長女を育てる頃は、保育園がなかったので、無認可保育園に５年お世話になった。それから、母の特養ホーム。特養ホームに入れるまでは、いろんな施設を転々とし、地獄だった。特養ホームには感謝感激というところである。

ただ、そういうことがあっても、もし、私が花形の研究分野での成功を望み、或いは、霞ヶ関での出世を望んでいたら、私は生き残れなかったと思う。

そういう世界で生き残っている女性は、そうとう幸運か、他より抜きんでた才能があると思う。私はそういう人間ではない。私が生き残れたのは、誰もやらないことをやり、誰も考えなかったことをマイペースで進めてきたからである。ある種の落ちこぼれの道だったと思う。こういう道もある。

3-127.雑感（その127 -2001.4.16）「水道水の新たな問題は？」

新聞記者に聞かれて

朝日新聞の記者の訪問を受けて、私が本を書いてから10年、「新しい水道水の水質に影響を与える河川の汚染問題は何ですか？」と聞かれた。

私は三つあるように思う（それ以前から継続している問題は別にして）。

一つは、汚染源としての人間や動物。

もう一つは、富栄養化（これも継続だが、実は今後は、大気経由の富栄養化が大きな問題になると思うが、今回はこのことには触れない）。

最後は、洗浄剤。

ただ、私が口を酸っぱくして強調したことは、水道水が危ない、だから河川をきれいにしましょうと言う論理は、通用しませんよということだった。

人間の安全を強調して、環境保全の必要性を訴える。それは、もう駄目ですよと。80年代までは私もこういう考えで、水道水と河川の関係をとらえてきた。

しかし、リスク論を始めるようになる動機の認識　－人間の安全を強調しすぎると、河川の生態系を壊すことになることがある－　に到達してから、水道水の安全と河川の汚染との関係は、やや距離をおいて考えるべきだと考えるようになった。

リスク発生のシナリオがちがう

第一の問題：口蹄疫の問題に見るように、ものや人の移動が大きくなることによっておきる感染症の問題は、水系でもひとつの危険因子になるだろう。

それも、水系全体が汚れて起きると言うより、たまたまある少数の人間や家畜が、移動して突発的に起きるというようなリスクを想定することが必要に思える。

それを防ぐための危機管理体制が水道にあるだろうか？それが、消毒技術の向上とか、水源の浄化とか、処理技術の高度化だけだとすると、旧態依然だなという感じがする。リスク発生のシナリオがそもそも違うのではないだろうか？

まず、第一に、どういう感染症がありうるか、そのシナリオから検討しよう。

第二、リスクの大きさを推定し、リスク削減目標をたてる。

第三、リスク削減の方法を検討する。そのために、費用はもちろんだが、新たなリスクが発生しないか検討する（特に生態系への影響）。

新しいリスク発生量が大きい場合は、リスクを甘受する、或いは、そもそも水道というシステムを考え直すというくらいの発想で検討した方がいい。

このとき、今の水道のシステムでは、河川―浄水場―家庭という経路の時間が短かすぎて、危険を発見しても止めることができないということがとても気になる。

もう一つ、システムの分散化も必要だと思う。もちろん統合して、水量の融通をすることの重要性もある。しかし、危険の拡大を防ぐには、ある程度小さいシステムがいい。

洗浄剤の問題

半導体から始まってクリーニングに至るまで、有機塩素系または石油系の有機溶剤が洗浄に使われている。

これに対する規制が強くなっていること、及び、PRTR法の施行で、大気系への排出量が報告されることから、これらの洗浄が、再び水に移りつつある。

有機溶剤で洗浄していたものを、水で洗浄するには、相当強力な界面活性剤を使用しなければならなくなるだろう。界面活性剤というと、LASということになりがちだが、そんな生易しいものではないだろう。

これが、何で、廃水処理施設で処理できるかなどの検討は、今後早急に行った方がいい（私もこれを追いかけよう）。人間への危険性が大きいとは限らないが、生物に与える影響は大きいかもしれない。

総じて、今後出てくるリスクは、何かのリスクを削減しようとして出てくるものが多いという認識が必要だ。

副作用リスクと治療薬

サンデー毎日で、怖い化学物質過敏症とかいう特集をしているらしい（見出しのみしかみていない）。ここで、怖い抗菌グッズとあった。

私は抗菌グッズというものが気持ち悪くて仕方がないが、こういうものが世の中に氾濫するようになったのは、そもそも感染症のリスクが大変だ、大変だと煽られた結果とも言える。

どちらのリスクもゼロにはできないという認識からはじめないと、どうにもならなくなる。（週刊誌は、危険だ！危険だ！で売り続けることに罪悪感はないのだろうか？）

読売新聞（4月15日）に、健康頁で「リウマチ治療薬」についての記事があったのだが、そこで面白いことが書いてあった。

日本では、効果の乏しい薬が多用されている、それは、「日本では、効果が弱くても副作用が少ない薬が好まれる傾向がある」（川合真一さん）からだという。

効果の高い薬は副作用も強く、使いにくい。副作用を避けるために、適切な治療をしないから、症状が進み、寝たきりになることもあると言う。副作用を避けるとは聞こえがいいが、治療しないことと同じである。
わが国は、あるリスクを甘受しなければならないという考えがないために、大きなリスクを避けることができなくなっている。

3-126.雑感（その126 -2001.4.9）「これは、リスク論批判なのかな？」

読売新聞

読売新聞の４月４日号に、金森修さん（東大助教授、科学論、科学史専攻とある）が、リスク論についての批判のようなことを書いている。

見出しは「重要判断の多極化必要」で、副題で「リスクの議論、実は現状肯定的」とある。この見出しと中で語られていることが、必ずしも一致していないのだが、インタビューの中では、大凡以下のようなことを言っている。

１．絶対安全はないし、事故もおこりうる。しかし、開発担当者がそれを言うのは、責任逃れの言葉になる。

２．寿命が短くなると言うと騒がれるから、許容値という概念を出す。

３．有害物質のない環境で生活できないという認識が絶対的前提にされている。

４．原子力は絶対安全とは言えないと言い始めたことは一歩前進だが、代替エネルギー開発などの、より重要な問題は傍らにおかれる

５．リスク論は、なるほど安全だと思わせる理論であり、最初から現状維持的、産業保護的な議論だ。

６．リスクはあっても冒険は必要かもしれない。しかし、ダイオキシンを含まれるものを食べたり、放射能で被爆することも冒険か？

７．少しでもきれいな水を飲みたいというのは、素人の非合理で感情的な反発だという権利は誰にもない。

８．重要判断の多極化必要。市民参加が必要。

８の意見には賛成

以上のような内容だが、どうも今ひとつ何を言いたいのか、よく分からなかった。

言葉としては、リスク論はおかしいということが何回も出るのだが、むしろ、言っていることをよく考えると、リスク論が必要とならざるを得ないように思えるのである。

８番目の多極化の議論も、文章が短いので何を指しているのか、実はあまりはっきりしないのだが。多極化の意味が、複眼的な判断と、大勢の参加の下での意思決定を言っているのであれば、私は大賛成である。でも、だからこそリスク論が必要だということになるのだが。

私がリスク論を始めたのは、何回も言っているが、河川の計画をしていて、人の安全のためにいいことと、生態系保全のためにいいこととが矛盾することがある、これをどうするか、悩んだ末であった。

そのために、それぞれをリスクというかたちで定量的に評価し、AのリスクとＢのリスクとの折り合いをつけようと考えた。

A のリスクをゼロにしようとすれば、B のリスクが大きくなる、B のリスクをゼロにしようとすれば、A のリスクが大きくなる。

だから、二つのリスクの和が最小になるようなマネジメントができるようにしたいということである。それは、A のリスクも、Ｂのリスクもある程度許容することだが、二つのリスクの和は、小さい。

評価には恣意がはいるのは事実だ

勿論評価には、恣意が入る。絶対的な正しさはないし、証明も必ずしもできない。なぜなら、一つの未来予測だからである。

しかし、リスク評価の手法を示すことで、どういう方法で評価したかが分かる。そのプロセスや仮定は誰でもみることができる。

だから、例えば、ダムのリスクを評価した時に使った仮定と、原子力発電のリスク評価に使った仮定が違うというようなことはできない。少なくとも、それぞれ別の仮定を誰かに都合良く使うという恣意は避けられる。

A の技術のリスク評価をした。しかし、現実に使っている間に、予測よりリスクが大きいことが分かった。そうすると、A の評価手法や、使ったパラメータの値を変えなくてはならない。

その時、同時に B の評価も C の評価も変わる。誰にも変わった理由が分かり、A の失敗は、B や C の評価に生かされる。このようなことが可能になるのは、共通なルールでリスク評価をするからである。勿論物質固有、活動固有のデータや情報は入る、しかし、どのように入るかについては、共通のルールが働く。

市民参加

市民が政策決定に参加するのは、とてもいいことだ。しかし、市民の中にもいろんな意見がある。

そういう違う意見を意思決定に反映するためにも、評価のルールがあって、どこが違うかがはっきりするといい。

私は、市民参加には、論理や価値観の違いを整理するツールが必要だなと思う。そのために、リスク論は有効である。

常に少数派の私は

リスク論とは関係ないが、市民参加という時、私は常にある種のたじろぎを感ずる。
私は社会の中で多数派の意見であったことがない。いつも少数派だ。
だから、自分の考えを採用せよという根拠は何か？そのことをしばしば考えた。

市民の意見を聞け！と言うと、自分の考えは否定される。
自分の意見は少数派だ、しかし、採用せよ！これでいいのかと。
そして、二つの考えが、交錯しているのが分かる。

① 自分の意見は正しい、だから聞いてほしい、発表させてほしい。そうすれば、皆に分かってもらえる筈だという考え。

② 自分の意見は、今は、多くの人には理解されなくとも、政治家や学者には理解してもらえる筈だ、だから、政策に採用してほしい。やがて、皆にも理解してもらえるというもの。

② では、政策決定が、国民の将来を託された英明な少数の指導者によって行われることを前提にしている。

① は、国民が英明であり、常に国民の多数意見こそ、いいものだということを意味する。

そして、結局私の心の中では、① と ② がいつも交錯していて、単純ではない。市民参加とは何か、いつも考えている。多数の市民と自分の考えが違うとき、市民参加とは何か？

８についての私の意見を書いたが、１から７まではどうか？

１．「絶対安全はないし、事故もおこりうる。しかし、開発担当者がそれを言うのは、責任逃れの言葉になる。」

このように感ずる心情は理解できる。また、今までは安全と言っていた開発担当者が、事故後に「絶対安全はない」というのは、まさに責任逃れだ。しかし、これから開発する担当者は、絶対安全はないと言うべきではないか。でないと、嘘を言えということになる。

２．「寿命が短くなると言うと騒がれるから、許容値という概念を出す。」

こういうことをなくそうというのがリスク論である。リスクがあります。このくらい寿命が短くなります。ベンゼンの大気環境基準値濃度の発がんリスクは、１日の寿命短縮に相当するリスクです。それを、社会的な許容値にしようと。

安全だから許容値だというのではない。この程度のリスクを、当面の許容値にしようと決めるのが、リスク論である。

寿命が短くなると言うと騒がれるから、許容値という概念を出すのはリスク論と正反対である。リスク論などないときから許容値という概念はあった。

つづく

３．「有害物質のない環境で生活できないという認識が絶対的前提にされている。」

有害物質がない環境はないと思うし、大昔の自然の食べ物は今より、リスクが高かったと思うが。

この内容のことを言葉で議論するより、具体的にどうすれば、有害物のない環境になるか、バーチャルでもいいから作ってみるといいのではないかと思う。食べ物は何を食べるか？空気はどういう空気か？それを描いてみるといい。

４．「原子力は絶対安全とは言えないと言い始めたことは一歩前進だが、代替エネルギー開発などの、より重要な問題は傍らにおかれる」

この文章は、全く理解できない。原子力のリスクを認めると、何故代替エネルギーの開発が遅れるのだろうか？

５．「リスク論は、なるほど安全だと思わせる理論であり、最初から現状維持的、産業保護的な議論だ。」

なるほど安全と思わせるというのは、理解できないが、現状維持的な面があることは事実だ。それは、別のところでも書いているが、使い方には、工夫が必要なこともある。

私は口を酸っぱくして言っている「新しいリスクを発見できないなら、リスク論を止めろ！」と。

６．「リスクはあっても冒険は必要かもしれない。しかし、ダイオキシンを含まれるものを食べたり、放射能で被爆することも冒険か？」

ダイオキシンは火とともにこの地球に表れたと思われる。やけどをするから、火事になるからと言って火を使わなかったら、人類の今の文明はないだろう。

火を使い始めた人たちは、当然ダイオキシンを知らなかった。やがて、我々はそれを知る。そして、火の有用性は残し、ダイオキシンをできるだけ少なくするように努力しつつある。

しかし、ダイオキシンを少なく抑えるもっといい方法が、より早くから採用できたにも拘わらず、しなかった、できなかったことを、合理化してはいけない。でも、逆もいけないと思う。

逆とは、ダイオキシンが出るから火はすべて悪みたいな論議である。

水問題は私に任せて！

７．「少しでもきれいな水を飲みたいというのは、素人の非合理で感情的な反発だという権利は誰にもない。」

少しでもきれいな水への要求が、水道水を蒸留水にしろという要求であれば、やはり度が過ぎますよ。そんな要求のために、エネルギーを多量消費してはいけないと言っていいと思う。

少しでもきれいな水への要求が、谷川岳の水を東京にもってこいという要求なら、やはり、水は東京人の飲料水のためだけにあるのではなく、農業のためにも、魚や他の生物のために必要で、それはできません、我慢してください。

どうしても欲しいなら、谷川岳の近くにひっそりと、周囲を汚さないように住んでくださいと言うしかない。

少しでもきれいな水を飲みたいという要求がいいか、不合理かは、そのために何をしなければならないか、つまり、そのことによって何を犠牲にしなければならないかによって決まる。これこそ、リスクベネフィット論である。

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