3-125.雑感（その125 -2001.4.4）「米国京都議定書離脱（アメリカへの絶望と期待）」

驚き

3月28日、Bush米国大統領は、1997年に合意した京都議定書からの離脱を表明した。

この京都議定書では、二酸化炭素排出量を 1990 年基準で、EU 8 ％、日本 6 ％、米国 7 ％削減することが決められていた。

京都議定書策定段階でも、米国は、「途上国が参加しない枠組みには賛成できない」と言い続けた。ところが、最後の段階で、急に 7 ％という数字を出し、3 ％で頑張っていた日本をあわてさせた経緯がある。

その時、米国が 7 ％に合意したのは、ひとつにはゴア副大統領（当時）の顔を立てるためであり、もう一つは、先週の雑感で述べた如く、ロシアとウクライナを締約国に加えることだったと言われている（因みに、民主党支持の友人の教授は、温暖化問題はゴアの趣味と言っていた）。

国際排出権取引は、途上国との間での取引という解説がしばしば見られるが、そうではなく、締約国の間での取引であり、締約国に含まれない途上国との間では認められていない。

そのため、排出権取引の相手としてロシア・ウクライナを加えることはどうしても必要だったのであり、1990年と比較して工業生産高の激減しているロシア・ウクライナにとっては、締約国になることは、何の痛みもなく、また、排出権取引で、むしろ儲かることになるのだった。

これだけ、米国にとって有利なのに、何故、ここで離脱だろうか？

何故だろう？　私の考える四つの理由

もちろん、詳しいことは知らないが、私が関係する範囲では、以下の四つは、理由として考えられる。

第一は、米国経済の不景気は政権基盤を揺るがすものだという強い認識。第二は、米国の産業と欧州の産業の違い。
第三は、ある種の産業構造の転換が意図されている。
第四は、ある種の正論が強くなっていることである。

第二の、米国と欧州の産業構造のちがいについては、別の機会に述べる。

（第三に関して）クリントン政権は、情報産業に力を入れた。それを背景に、IT 景気とも言われる状況が出た。

Bush 政権は、石油産業をバックにしていることもあり、また、丁度 IT バブルがはじけたこともあって、製造業的産業の方に恰も後戻りしようとする傾向が見える。

もしそうなら、二酸化炭素削減とぶつかるのは当然だが、この後戻りは、米国の大きな資本がこぞって賛成するものではないところに、Bush 政権の弱さがある。

正論

Bush 政権ができて間もないが、ある種の正論が強くなってきたことを感ずる。宗教とか、道徳とか、正義とかである。

それに照らすと、京都議定書は不合理で根拠がない、と言うのも分かる。しかし、こういう主張は、「多くの正論が存在する」ことを無視した独りよがりの主張になりがちである。

今回の京都議定書離脱もその典型のように見える。ただ、一つだけいいことがあるとすれば、これをきっかけに米国が、本当に途上国も乗れるような削減計画を提案できるなら、また、経済への負担を小さくするような提案ができるなら、正論が良い方向に働いたと言えると思う。京都議定書の決め方がいいとはとても思えないからである。

京都会議の前後に開かれた産構審だか、総合エネルギー調査会だかで、私は一度削減目標値の考え方について意見を出したことがある。

現在大量に排出しているのは先進国であり、また、これまでの累積量も先進国であるとは言え、先進国と途上国というように二分するのではなく、どの国が何時から締約国の仲間入りをしなければならないかが分かるような指標を考えるべきではないかと。

さらに逆の意味で、GDP 当たり二酸化炭素排出量が日本は低いということがよく言われるが、この指標に意味があるか？これでは、GDP を上げることだけが奨励されてしまうのではないかと。　

また、京都会議の終盤で、日本は、人口当たりの排出量を提案したが、こういう指標は人口の増加が、そもそも温暖化の根本原因だという認識を欠いている、将来どうすべきかの視野をもって指標を議論すべきだと。

今回の米国の離脱は、あまりにも説明がなく、深遠なる考察に原因があるとも思えないが、これを機に、是非削減目標となる指標について議論が深まればいいと思う。

実は、Bush 政権のもつこの正論癖は、リスク論にも大いに関係しそうである。

ここでは、多くは書けないが、その正論が性急な解決を求めると、却ってリスク論への信頼を失うおそれがあり、やや気長に構えれば、いい結果を生むと私は思っている。

4月1日、つくばの、化学物質リスク管理研究センターが発足した。そのための仕事で、Homepage の up が一日遅れてしまった。すみません。

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3-124.雑感（その124 -2001.3.27）「排出権取引について」

二酸化炭素削減計画が暗礁に乗り上げた感がある。

長期的対策として、�@天然ガス、�A水素エネルギー、�B都市構造の転換、�C省エネルギー、�D自然エネルギーなどがあるが、短期的には、国内、国際的な排出権取引しかないように思う。

排出権取引については、国内で対策をとらずに、外国に頼るのはまずいという批判があるが、わが国はかなりの程度省エネルギー策をとってきているから、暫くはそのメカニズムを利用していいように思う。

ただ、将来的には国内での、より根本的な対策の手は打ってほしい。国内の対策を進める上でも、国内の排出権取引を進めることは、必須のような気がする。こういうメカニズムがないために、合理的な資源配分が阻害されている。

技術とコスト　　　　　　　

国際的な排出権取引の動きを少し書いてみよう。

二酸化炭素排出削減費用を縦軸にとり、横軸に二酸化炭素削減技術のレベルをとると、図の様な関係になるという。

つまり、技術が未熟なレベルでは、安い費用で二酸化炭素を削減できるが、日本のように既に手軽にできることが済んでしまった国（D）では、削減コストが高い。ロシア・ウクライナのレベルがA、米国がB、EUがC、日本がDとしよう。

米国の戦略

そこで、米国はつぎのような戦略を考えていると、諸富徹さんは言う（横浜国立大学経済学部助教授）。

米国は、当面Bを温存し、ロシア・ウクライナから排出権を買う。そうすれば、Aの値段で削減できる。自国で対策をとるより、B−Aだけ節約になるので、国内対策はとらない。

それらを買い尽くすと、国際市場の値段が上がってくる。Bのレベルに近づくと、米国は自分の国内で二酸化炭素削減に乗り出すと同時に、割り当て以上の削減をして、余剰排出権を売り始める。

米国はBの費用で削減できると同時に、排出権を売ることで利益を上げる。

その時点で排出権を売り出すことができるのは、アメリカ・ロシア・ウクライナだけだから（今の仕組みの中では）、そこが協調すれば、この時の値段はC（現実にはこの間にCはさらにC’に上がっているのだが）に無限に近くなる。

自国の対策をBで行い（この利益は、日本と比較してD−B、EUと比較してC−B）、さらに売却でC−Bの利益を上げることができる。（金額は量を無視し、原単位になっている）。

時期	削減コスト	売り手	買い手	米国の国内対策
�T	A〜B	ロシア ・ウクライナ	米国 （EU・日本？）	国内対策やらない
�U	B〜C （2050年頃）	ロシア・ウクライナ・米国	EU・日本	国内対策を始める （割り当て量以上）
�V	C〜D	ロシア・ウクライナ・米国・EU	日本	国内対策をする（割り当て量以上）

 
上限値の意味

これで、米国の戦略が万々歳かというと、そうでもない。EUも域内での排出権取引から始まって、国際取引を認める方向で動いているが、上限の設定を求めている。

それは、先進国が二酸化炭素削減のための新しい技術を生み出すようにし向ける必要があると考えるためだ。

この上限の意味を、�T期で考えてみる。国際的には、Aのコストで削減できるが、一定量を超えると米国はBのコストで、EUはCのコストで、日本はDのコストで削減しなければならない。

ということは、このコスト内なら新規の技術が参入できることを意味する。このコストが高い程、国の経済も国民の生活も苦しくなるが、新規技術の参入は容易になる。

米国は一人勝ちか？

米国だけが自由に排出権を買うとすると、米国は非常に儲かる。しかし、このような政策をとったために、二酸化炭素削減の新しい技術が生まれない可能性もある。

他方、EUが排出権取引をあまりしないとなると、国内での削減費用が高い分、別の新しい技術が生まれやすい。

これを背景に、米国にはない新しい技術やシステムを生み出してしまえば、米国は戦いに負けることになる。革新的な技術が生まれなければ、米国が勝つことになる。

他方、米国は削減費用が安い分、国際競争に勝ち、利益を上げることができる。この利益を、新規削減技術の開発につぎ込むことができるので、或いは、米国が革新的な技術を生み出す底力は強いとも言える。

ただ、この利益を吸い上げ、新しい技術革新に回す国内のシステムが必要だ。

日本が、国際的な排出権取引に乗り出すことは賛成だ。しかし、その利益の一部が新しい技術創成に生きるようなシステムが用意されるべきだ。

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3-123.雑感（その123 -2001.3.20）「田中知事の脱ダム宣言」

このタイトルで書き始め、4行書いた状態で病気になってしまい、その間に、脱ダム宣言を巡りいくつかの事件が起き、かつ、あちこちで論評されているので、話題が古くなってしまったのは残念だが一応書いておく。　

ダムについての私の考え

ダムについての私の考えを簡単にまとめると以下のようになる（詳しくは、拙著「水の環境戦略」（岩波新書）を読んでほしい）。

日本で利水（水を利用する）ためのダムを造る必要のあるところはほとんどない。島嶼地域のような特別の地域を除いて、新規水需要は農業用水の転用で賄える。

治水のためのダム（洪水防止）は必要なところもあるだろうが、洪水の確率をただ、低くするようなダムの計画には、直ぐには賛成できない。

この意味は分かりにくいかもしれないが、こうだ。治水計画は今まで、100年に1度の洪水は受容するが、100年のうち99年の洪水には耐えられるようにするという原則で計画されてきた。

これを、200年のうち199年耐えられるようにするという治水計画の改訂が進んでいる。これは、やめろということである。

第一段階のconsideration

治水の立場から、洪水に耐えられるダムを作ることはのぞましいと言えるとしよう。つまり、100年に1回の洪水を200年に1回に減らすことができる。これで防げることは、洪水による人命、財産、農作物などの損失である。

一方、大きなダムを作ることによって失われるものは、自然環境。田中知事も「地球環境に多大な負担をかける」と言っている。

こういう場合、地球環境リスクをこれ以上大きくしないために、この程度の人命リスク（まして財産リスク）は、甘受してもいいではないかと私は思っている。

ただ、これほどの安全度がないところで、何らかの治水対策が必要な所も多いだろう。

そういう場合を考えてみよう。その際、我々は以下のバランスを比較してダムを作るか否かを考えなくてはいけない。勿論、リスクのトータルの大きさだけでなく、分配も考えなくてはいけない。

ダムの目的	リスク削減	リスク増大
洪水に対する安全率を上げる	洪水があれば、失われる人命や資産のリスク回避	自然環境へのリスク増大 費用

第二段階のconsideration

つぎに、もう少し考えを発展させよう。

ダムについては、根元的な問いかけがある。ダムを作れば洪水が防げるというのは、計算上だけであって、これまでダムを作ってきた上に、さらにダムの屋上屋を重ねても治水の効果がないというものである。

こういう考え方はかなりの程度支持されてきて、ここ20年ほど、ダム以外の方法で治水をすべきという考え方が強くなってきた。

もし、こうであるなら、ダムの目的の意味がないので、もっといい治水対策がないか検討しなければならない。

費用はかかるが、川幅を広くする、遊水池を作る、ある地域の水田を遊水池として使う、住宅を二階建てにする、居住禁止区域の設定、立ち退きなどである。

ダムの効果が全くないとまでは言えないが、ともかくダム以外の選択肢も考えた総合治水対策をとるべきだというのが、今の一般的な考え方である。総合治水対策である。

折角総合治水対策を提唱しても、結論はダムということになることも多い。

ダム以外の方策は、環境対策上も治水対策上も望ましいことが多いのだが、何らかの私権の制限を伴うことが多く、それがネックで、ダムを選ばざるを得なくなることが多いからである。

これは、わが国でしばしば行われる選択である。多くの地区で総合治水対策は望ましい。しかし、住民や関係者の痛みを回避しようとすると、ダムになってしまうことが多い。

私は、ここが問題だと思う。そして、ダムに反対する人は、この痛みを受け入れることができるのか、それを聞きたいなといつも思うのである。それが、受け入れられれば、ダム以外の治水対策を積極的に進めることができる。

総合地水対策 （ダムなし）	削減されるリスク	増大リスク
治水安全度を上げる	洪水がおきれば生ずる人命リスクと資産消失リスク	費用。私権の制限。時間がかかる。

注：ここで増大するリスクに私権の制限と書いたが、具体的に書くと、これは金銭的なものである。だから、お金さえ出せば解決するという性質のものである。

ただ、これがわが国では常識を越えた膨大な金額になる。何故か？公共事業から高い金額の補償をとることは、いいことだと思われているからである。

例えば、水害の起きやすい土地がある。そこの地価は当然低い。そして、治水対策が施されれば、その地価は上がる。これを、支払うという仕組みがわが国にはない。

だから、治水対策をしろという要求が延々と出てくる。そして、今度は治水対策のために、自分の土地に使用制限がかかったり、移転が提案されると、本来の地価は低いにも拘わらず、高い金額が要求される。地価の100倍なんていうのもざらにある。

本当の問題は、脱ダムではなく、―――

田中知事の脱ダム宣言に対して、長野県議会は、ダムを含む総合治水対策を打ち出した。総合治水は一つの正論だから、これは正義の御旗を手に入れたことになるだろう。

しかし、その心は総合治水対策なく、ダム建設だろう。その時、なぜダムを作るかの理由として、最も説得力のあるものは、住民や関係者の反対があるからというものだ。

今の、治水対策の問題は、ダムを作るか作らないかではなく、ダム以外の治水対策（必要だとした時）がどのくらい可能かということだと思う。

田中知事の支持率が80％と言うが、この種の私権の制限に、この支持率をリンクできれば、それこそすごい。しかし、そう簡単なことではない。

その意味で田中知事は折角のいい機会を逸してしまった。

「脱ダム宣言」などする前に、当然すべきは、総合治水対策の検討だ（心は、ダム反対であってもだ）。

ダムのどこに問題があるかをじっくりと検討できれば、その理論的な検討結果は他でも活用できる。

それから、そういう治水対策で、私権との conflict をどのように解決するかのモデルを示せば、他の地区でも、“地権者が反対するから”というような言い訳がきかなくなり、ダムを推進する根拠が一つなくなる。これも、大きい。

大事なことは、脱ダム宣言ではなく、それ以外の方策が可能だということを示すことだ。

もちろん、ダム建設の後ろに、国土交通省の権益や、ゼネコンや、政治家がいるだろう。しかし、戦後民主主義の50〜60年の間に、それは、住民を交えた集団になっている。その難しさが、田中知事には見えないんだなという気がする。

3-122.雑感（その122 -2001.2.26）「求人二題（就職戦線のただ中から）」

不思議な求人

ここ２年くらい、奇妙な求人が持ち込まれる。大勢院生を抱えている我が研究室では、求人はありがたく、我が研究室では条件に合う院生もいるのでいいのだが、日本全体のことを考えて、これでいいのかという気がすることがある。それは、ダイオキシンの分析のできる人が欲しいという求人である。

実験ができる人とか、分析の経験のある人というなら、理解できるが、いきなりダイオキシン分析のできる人が欲しいという。また、それがPD（ポスドク）の求人なら、即戦力を期待するから、理解できる。

ところが、それがれっきとした国立の研究所や自治体の研究所である。最近は、これが大学教官（助手ではない）の求人にも及んでいる。

ダイオキシンの分析ができるというのは、その人の能力を示しているとは思えない。それをやったことがあるか、ないかである。こういう条件で大学教官を選んでしまっていいのか、と首をかしげてしまう。

勿論、ダイオキシンの分析ができて、他のこともできる人は多い。しかし、ダイオキシンの分析をしたことのある人は少ないだろうから、逆に、他の能力を評価できないだろう。　これでは、ダイオキシンの分析さえできればいいとなりがちである。

わが国は、環境科学の研究者の中に、分析屋さんが実に多いと思う。多すぎるように思う。どこどこで、魚に何が何ppm含まれていたというだけの発表が実に多い。

一体、それがどういう意味があるか考えようともしない。解析というものがない。またこの種の求人で、こういう人が増えるかと思うと暗澹とする。大学の助教授なら、あと30年くらい、その人が環境科学の教官のポストを占領し、大勢の学生が分析だけ学んで卒業する。暗澹とした気持ちになる。

なぜ、こういうことになるか？ダイオキシンなら予算が認められるという理由で申請し、認められ、ダイオキシン分析用のGCMS（ガスマス）を買ってしまうが、誰も使えない。すぐにも成果を求められるから、その場しのぎに人を捜す。無責任な話だ。終身雇用だから、これで大学教授が決まってしまう。

 どちらの言い分が正しいか？

採用試験での企業の面接を受けてきた院生達に語り継がれていることがある。それは、企業はコマーシャルなどで、環境、環境というけれど、本当は環境対策はやりたくないんだよ、だから、余り「環境問題をやりたい」といわない方がいいよというものである。

面接で、環境問題に関心があるというと、根ほり葉ほり聞かれ、実に意地悪な質問をされて、最後は「社会を甘く見るな！それでは、企業がつぶれてしまう」と怒鳴られることがあるという。

彼らは、先輩から、余り環境問題に関心があるというなと教えられる。
「なるほどな」と、私も感じ入って聞いていたことがある。

 このことを、ある企業の人に話したら、「ちがう」という。根ほり葉ほり聞くのは、環境問題に関心のある院生を落とそうとしたり、いじめたりしているのではない。どの程度考えているかを知りたいからだ。

企業は環境対策をしなければならないことは分かっている。しかし、できればやりたくないものもある。徒に環境対策に熱を上げると、本当に企業がつぶれる。

だから、そういうことを知って言っているのか、どこまで深く考えているのかを知りたくて、質問するんだ。もし、それを、企業は二枚舌ととるなら、その院生が企業の面接官を説得するものを持っていなかったということだと。

なるほどね。どちらも分かる。
しかし、私が院生でも、落ちそうだ。

研究室の院生達、がんばれ！来年 3 月卒業する修士の院生（就職戦争真っ最中だが、まだ修士 1 年）が、13 人いる。その内、女子が 4 人。女子の就職はやはり厳しい。

3-121.雑感（その121 -2001.2.20）「ラドンのリスク」

科学技術振興事業団 CREST 研究の総まとめの一つとして、蒲生昌志さん（資環研）が身近にある化学物質によるリスクのランキングを発表した。

日本人の平均的なリスクである。ラドンは放射性物質だから、それによる発がんリスクだが、この研究の特徴は、発ガン性のみならず、非がん性のリスクも同じ尺度（損失余命）で評価し比較できるようにしたことである。

その結果によると、ラドンのリスクが高い。米国などではラドンのリスクが高く、このリスクから如何に身を守るかということが長い間議論になっていた。

自然汚染ではあるが、行政が様々な対策をたてている。ラドンは地中に含まれているが、通常の大気中の濃度はそれほど高くない。

つまり、そのリスクはそれほど大きくはない。土を掘ったり、地下室を作ると問題が出てくる。一番大きなリスク源は地下室の空気である。地下室から、他の部屋にも流れていく。

地下水にも含まれるが、特別の地域を除けば、飲料水中の濃度は低い。EPAは水道水中のラドンを規制しようとしたが、かつて連邦の財政部門から、費用対効果が低いという理由で、規制することができなかった。したがって、対策は専ら室内空気対策に焦点があてられている。

対策としては、まず、住民に自分で測定することを勧め、その後、どういうように減らすかを行政と住民が相談しながら進めているケースがある。地下室の換気、地下室の閉鎖医、二重壁など。リスクコミュニケーションの典型例となりつつある。

日本でもラドンと向き合おう

米国では、このような状況だが、日本では低いと私も思ってきた。しかし、今回測定データを収集すると、米国よりは低いが、意外と高いことが分かった。このデータを見て、あらためて感覚的に処理してはいけないことを痛感させられた。

そこで、我が国でもラドンのことを真剣に考えるべきだという結論に達した。

�@　まず、測定しよう。米国では、スーパーで 10 ドル程度のラドン測定キットを売っていた。それを真似て、自分たちで測ろう。

�A　高い地域がどこかを明らかにしよう。そこで、どういう対策があるかも考えてみよう。

�B　井戸水も調べよう。水道水について基準値が必要とは思ってはいないが、わが国の水道水質基準項目に、放射性核種が含まれていないが、それでいいかをもう一度検討しよう。

  このことのいいこと

　このようにするといいことがある。

�@　放射性物質のリスクについての常識ができること

�A　リスクを測りやすいので、自分で判断し、自分で対策をたてることができる。また、その効果も自分で測れる。行政に頼らず、自分の責任で進める。

�B　行政機関は、大体どの地域が高いかを市民に知らせよう。そして、どのようなリスク削減策があるかを、指導する。リスクコミュニケーションの典型例になろう。

�C　井戸水をもう一度考えるきっかけになる。